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博報堂、東大IPC「オープンイノベーション推進1号ファンド」に出資
大学・スタートアップとの連携によるイノベーション創出を加速

2021.04.19
#イノベーション#ミライの事業室#産学連携

株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下「博報堂」)は、国立大学法人東京大学の100%子会社である東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長:大泉 克彦、以下「東大IPC」)が組成するオープンイノベーション推進1号ファンド(以下「AOI1号ファンド」)へ出資することを決定いたしました。

博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、「チーム企業型事業創造」の方針のもと、大企業やスタートアップ、アカデミア、行政など産業や分野の枠を超えた多様なパートナーと連携して、一企業では成し得ない大きな社会課題を解決し、未来の新しい生活を創造していくことを目指して活動しています。

現在、世界のイノベーションを牽引するのは、シリコンバレーやボストン、北京、深圳などに代表されるアカデミアを核としたイノベーション・エコシステムです。大学や研究機関から得られる知見や技術をシーズとするスタートアップは、イノベーションに挑戦し実現する原動力となっています。日本国内においても、大学を軸に据えたエコシステムの形成が進んできており、特に東京大学周辺で発達しつつあるイノベーション・エコシステムはスタートアップの育成や支援の仕組みが充実し、東京大学周辺に集まる先端テクノロジーの社会実装を通じたイノベーションが創出されてきています。

東大IPC「AOI1号ファンド」は、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムにおけるオープンイノベーションの促進にむけ、東京大学と企業の連携による研究成果の事業化やカーブアウトによる新会社設立、プレシードスタートアップなどを主な対象として積極的な投資を行うなど、東京大学のエコシステムの拡充のエンジンとしての機能を担っています。

博報堂は、今回の出資を通じて、東京大学を中心とするアカデミアやスタートアップとの連携を一層進め、東京大学周辺でのイノベーション・エコシステムの一層の発展に寄与するとともに、博報堂の強みであるクリエイティビティと先端テクノロジーを掛け合わせることで、生活者の幸せや社会の豊かさにつながるイノベーションを創出してまいります。

≫本ニュースリリースのPDF版はこちらをご覧ください

博報堂「ミライの事業室」:http://mirai-biz.jp/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC):https://www.utokyo-ipc.co.jp/

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