博報堂は全社的なコンプライアンス体制を整備し、社員一人ひとりが高い倫理観とモラルを持ち、社会に信頼される存在を目指します。
常に博報堂DYグループ行動規範および遵守事項のもとに誠実に行動します。
コンプライアンス委員会から定期的に、社員一人ひとりに基本動作の再確認をうながします。毎年4月1日を「行動規範確認の日」とし、博報堂グループ全体としてのコンプライアンス体制の点検と、徹底的な行動の振り返りを行います。
新任管理職研修や新人研修の必修課目として、コンプライアンス研修を実施しています。参加者は、企業として、広告会社として、そして博報堂としてのコンプライアンスを根本から学びなおします。ケーススタディ・ディスカッションなども盛り込み、速やかな実践へと繋げています。今後は全社員に対し、順次研修を行っていきます。
各種ガイドブックの配布など、博報堂で働くすべての社員に対して常にメッセージを発信し、不祥事防止とモラルの維持をはかっています。
博報堂のビジネスにとって、情報は命であり、力であり、源です。お預かりした情報を適切に管理し、価値ある情報を提供することで、お取引先や社会からの信頼に応えていくことを常に心がけます。
私たちは、情報を何よりも大切にする企業でなければならないと認識しています。「取引先の重要情報を取り扱う仕事である」という自覚のもと、公表されたもの以外の情報は全て「機密情報」であることを認識し、徹底した情報管理を行います。
現在、博報堂およびグループ関係会社24社が取得している認証の管理規格名称と認証番号は下記の通りです。
規格名称
ISO/IEC27001
JIS Q27001
認証番号
IS86392
情報を管理する意義と、具体的な管理方法について詳しく解説した「情報セキュリティハンドブック」を全社員に配布し、必ず自席に携帯するよう義務付けています。随時、新たな社会的要請を反映した内容の改訂を行っています。また、シミュレーション形式で学ぶe-ラーニング研修の受講を義務付けています。
個人情報保護に関する方針を定め、その遵守を全社員に義務付けています。
博報堂はインターネット広告における品質向上に責任を持ち、お取引先や社会からの信頼に応えていくことを常に心がけます。
私たちは⼀般社団法⼈⽇本インタラクティブ広告協会(JIAA)が定める「広告掲載先の品質確保に関するガイドライン(ブランドセーフティガイドライン)(2019年4⽉制定)」に則って対策を行う事で品質向上に努めています。
https://www.jiaa.org/gdl_siryo/gdl/brandsafe_gdl/
私たちはJIAAが定める「広告トラフィックの品質確保に関するガイドライン(無効トラフィック対策ガイドライン)(2021年4月制定)」に則って対策を行う事で品質向上に努めています。
https://www.jiaa.org/gdl_siryo/gdl/ivt_gdl/
私たちは、JICDAQ(一般社団法人デジタル広告品質認証機構)の定める、「ブランドセーフティ認証」「無効トラフィック対策認証」の基準をクリアする事で下記の認証を受けています。
ブランドセーフティ認証
認証番号:J1062-1B3-241031
事業の領域:広告購入者
認証の種類:第三者検証
無効トラフィック対策認証
認証番号:J1062-1T3-241031
事業の領域:広告購入者
認証の種類:第三者検証
https://www.jicdaq.or.jp/
デジタル広告が、生活者や企業、そして社会にとって有益であることを願い、デジタル広告市場が健全に発展することを目指して立ち上げた認証機構です。デジタル広告の品質課題のうち、まずは「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」と「アドフラウドを含む無効配信の除外」の品質認証に取り組んでおります。
博報堂は、持株会社である株式会社博報堂DYホールディングスおよび当社を含むその傘下会社が共有する「行動規範および遵守事項」に基づき、誠実さを旨とし、適法かつ適正な職務遂行を行っております。
コンプライアンス体制整備は社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」が統括し、その下にコンプライアンス推進担当役員を置き、全社および各統括組織におけるコンプライアンス体制整備を推進しています。
「コンプライアンス委員会」の傘下には「現業取引リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」および「危機管理委員会」の3委員会を置き、「海外拠点コンプライアンス会議」と「国内グループ会社コンプライアンス会議」の2会議体をあわせ持ち、コンプライアンス推進担当役員を始めとして構成しています。
また、不正行為の早期発見と通報者保護のため、グループ会社役職員が利用可能な「公益通報窓口」をコンプライアンス委員会事務局に設置しています。
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについての相談窓口としては電話相談窓口(社外カウンセラー)及び直接会社への相談が可能なセクハラ相談室を設置しています。