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当社子会社元社員による不正と損失計上について

2021.02.10

当社子会社である株式会社博報堂プロダクツ元社員による不正が発覚し、それにともない発生した損失の計上を同社において行ったことをご報告いたします。
当社グループにおいて、このような事案が発生し、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。

博報堂プロダクツ元社員(2021年1月29日付懲戒解雇)は、2016年からの4年間にわたって同社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していました。また、換金により得た現金の一部を元社員が個人的に使用していたことを確認しております。
当該発注は、同社の業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし背任行為ではありますが、民法の表見代理または使用者責任に基づき、同社としての発注先への支払い義務があることが顧問弁護士への相談等により確認されたため、同社にて金券及び商品券発注先に対する未払い分の支払いを行うことといたしました。
この結果、同社の損失額の合計は約27億1千万円となり、同額を同社において特別損失として計上することといたしました。

現時点で当社グループが把握している事案の概要と発覚の経緯につきましては、博報堂プロダクツからの発表資料に記載しております。当社グループは警察への相談を行っており、今後、詳細をさらに明らかにしていくとともに、法的対応を検討してまいります。また、関係者の処分につきましては厳正に対処してまいります。

これまでも当社グループは法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、このような不正行為が発生したことを厳粛に受けとめております。再発防止とグループのガバナンス強化のために、親会社である博報堂DYホールディングス内に独立社外取締役をリーダーとする特別委員会(*)を設置し、詳細な実態を明らかにしつつ、再発防止策を検討してまいります。それに先立ちまして、今回の事案が換金可能商品の利用により発生したことから、換金性の高い物品の取引を当面、原則禁止といたします。

あらためまして、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。

*特別委員会委員
松田昇氏(株式会社博報堂DYホールディングス独立社外取締役、元最高検刑事部長)
垣内正氏(元裁判官、前東京地方裁判所長)
藤田浩司氏(弁護士)

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