NEWS

博報堂、三井物産とスマートシティ領域での新事業推進で連携 「生活者ドリブン・スマートシティ」に向けて都市サービスを共同開発、国内外に展開

2020.09.17
#スマートシティ#ミライの事業室

株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安永竜夫)と、「生活者ドリブン・スマートシティ(=生活者が主役のまちづくり)」の実現を目指して連携し、新事業推進に向けた協業を開始いたします。

博報堂ミライの事業室は、“チーム企業型”の事業創造を方針とし、産業の枠を超えた企業や行政などの多様なパートナーと連携して、一企業では成し得ない大きな社会課題を解決し、未来の新しい生活を創造していくことを目指して活動しています。
特にスマートシティ領域は注力領域の一つとして、2020年5月には、生活者が主役のスマートシティを実現していくための「Smart Citizen Vision」プロジェクトを立ち上げ、多様なパートナーとともに共同研究や事業開発、実証実験などの活動を進めています。

三井物産は、経営の重要課題の一つとして「豊かな暮らしをつくる」を掲げており、都市が抱える様々な社会課題の解決に向け、総合力を活かした多様なサービス提供やインフラ整備、またデジタル技術による新しい価値創出を行うことでサステナブルな街作りを推進しています。

今後、両社はそれぞれの強みを掛け合わせて、生活者発想による創造的なまちづくり、すなわち「生活者ドリブン・スマートシティ」の実現に取り組んでいきます。
具体的には、未来の社会課題に向き合い、生活者のニーズに寄り添った様々な都市サービスを共同で開発し、2025年までに国内の複数都市での実装を目指します。その後は、日本発の「生活者ドリブン・スマートシティ」のモデルケースとして、全国や海外の都市に展開していきます。
第一弾の活動として、今秋から渋谷エリアにおいて開始する「モビリティ」「エネルギー」「サーキュラーエコノミー」などの分野での新たなサービス実装を通じて、同エリアの「生活者ドリブン・スマートシティ」の実現に取り組む予定です。

博報堂ミライの事業室は今後も、企業や自治体などの多様なパートナーと連携し、生活者のよりよい未来の暮らしの創造に貢献してまいります。

>> 詳細はリンク先のPDFファイルをご覧ください。

>> 三井物産 トピックスページ

■「生活者ドリブン・スマートシティ(=生活者が主役のスマートシティ)」とは
テクノロジーが主役のスマートシティではなく、生活者が主役のスマートシティへ。生活者の「ありたい街」や「ありたい暮らし」を実現する新たな都市サービス、生活者が主体的に関わる創造的なまちづくりを通じて、次世代の持続可能なスマートシティモデルの実現を目指します。
■両社で取り組むテーマ例
Livable City(人が豊かに暮らせるまちへ)
◯モビリティ ◯エンターテインメント/スポーツ ◯ヘルスケア/福祉
Sustainable City(環境負荷をみんなで減らすまちへ)
◯エネルギー ◯サーキュラーエコノミー ◯シェアリングエコノミー
Creative City(誰もが参加できる創造的なまちへ)
◯コミュニティ共創 ◯データフォーグッド ◯エデュケーション

※「生活者ドリブン・スマートシティ」は商標登録出願中です。

FACEBOOK
でシェア

TWITTER
でシェア

関連するニュース・記事