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HAKUHODO Fintex Base × 博報堂金融マーケティングプロジェクト、消費増税にともなうキャッシュレス決済状況に関する生活者調査を実施

2019.12.20
#リサーチ
10月の消費増税を受け、モバイル決済サービス利用者は約36%と、2019年3月から約16ポイントの大幅増
消費増税に伴うキャッシュレス還元事業の認知は9割超、関心・行動も約7割に

株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)が9月に発足したFintechサービスに関する生活者の意識・行動の調査研究を行うプロジェクト「HAKUHODO Fintex Base」(博報堂フィンテックスベース、以下HFB)と博報堂金融マーケティングプロジェクトは共同で、変化の激しいFintech領域において、市場環境や生活者の意識・行動にどのような変化が起きているかを把握することを目的に、生活者調査を実施しました。

今回は、消費増税のタイミングで、生活者の中でも急速に存在感が高まっている「モバイル決済サービス(携帯電話を接触させたり、コードを表示したりして決済を行うサービス)」を含む「キャッシュレス決済」全般について、全国20~69歳の男女2万人を対象に意識や利用実態、今後の期待・展望について聴取しました。

<キャッシュレスに関する生活者調査のポイント>

【キャッシュレス決済サービスの利用実態】
モバイル決済利用者は約36%と2019年3月の調査から約16ポイント増加。最も利用した決済手段において、現金が減少し、モバイル決済が増加

  • 1ヶ月以内にいずれかのモバイル決済サービスを「利用した」と答えた生活者は35.9%で、2019年3月に行った2019年3月の調査から15.9ポイントの大幅増加となりました。その中でもQRコード決済利用者は18.6ポイント増加し、モバイル決済利用者の増加を後押ししています。
  • 最も頻繁に利用した決済手段は、モバイル決済が6.5ポイント増加し、現金は6.4ポイント低下しました。
  • 2019年10月1日の消費増税開始に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」(以下、「還元事業」)によって、キャッシュレス化が大きく進展したと考えられます。

【還元事業がキャッシュレス決済にもたらした影響】
還元事業の認知率は9割超。約7割の生活者がキャッシュレス決済を始めたり、関心を持っている

  • 還元事業の認知率は調査対象者の91.9%。各年代、性別においてもほぼ同様のスコアとなりました。
  • 還元事業が始まったことを受け、キャッシュレス決済を利用し始めた/増やした人の割合は26.6%、今後利用を始めたい/増やしたい人の割合は43.0%となりました。
  • 約7割の人が、還元事業の影響を受けて、キャッシュレス決済を始めたり増やしたりするように行動・意向を変化させています。

【キャッシュレス化進展への予測と期待】
キャッシュレス化進展を予測するのは全体の約7割。キャッシュレス化への期待については、半数をやや下回る結果

  • キャッシュレス化が「今後進んでいくと思う」と回答した人は全体で68.1%でした。男女別でみると、女性の方が6.5ポイント高くなっています。
  • 一方で、キャッシュレス化が「進むことを期待している」と回答した人は全体で47.5%でした。

【キャッシュレス化によって期待すること】
キャッシュレス化が進んだ社会に期待することは、決済ツールの一元化や作業の手間・時間の削減

  • キャッシュレス化が進んだ社会で期待する生活の変化について聴取したところ、「1つの決済ツールで国内外あらゆる支払いが完結する」が45.7%と最も高い結果でした。
  • また、キャッシュレス化が進むことで期待する社会全体の様子としては、「お金を扱う人間の手間や時間が削減された社会」が43.9%と最も高い結果でした。

≫調査レポートはこちらをご覧ください

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