「社会課題解決プロジェクト」が目指すもの【Vol.3】持続可能な地域づくりに向けたビジネスの在り方とは

桶谷 建央氏
ReGACY Innovation Group.社　エコシステム事業 執行役員
兼務　一般社団法人ローカルイノベーション協会　代表理事

太田 駿
博報堂　ＤＸソリューション デザイン局　マーケティングプラニングディレクター
（前職：通信会社）

多田 裕一
博報堂　ＤＸソリューションデザイン局　マーケティングプラニングディレクター
（前職：IT企業）

河野 裕武
博報堂　ＤＸソリューションデザイン局　マーケティングプラニングディレクター
（前職：大手SIer）

山田 悠貴
博報堂　ＤＸソリューションデザイン局　マーケティングプラナー
（前職：通信会社）

ローカルからイノベーションを生み出す仕組みづくりへ

太田
本日お話しさせていただく博報堂の「社会課題解決プロジェクト」のチームメンバーは、それぞれ社会課題に向き合いたいという気持ちを抱え、博報堂に転職しました。
私は前職が通信会社でしたが、高齢者向けのサービス開発に関わる機会があり、特に独居高齢者の問題を強く感じた経験があって、社会課題に向き合えるような仕事をライフワークにしたいという思いがありました。
そうした思いをそれぞれのメンバーが抱きながら、複数のテーマで社会課題に向き合っている状況です。
今回、イノベーションファームReGACY Innovation Group.社(以下、ReGACY社)において、社会課題解決の領域でご活躍される桶谷さんをお迎えして、社会課題解決に対する思いから、課題感やあるべき社会の未来について、お話を伺えればと思います。

桶谷
よろしくお願いいたします。私は前職、株式会社サムライインキュベートというベンチャーキャピタルにいた際、イノベーション創出のコンサルティングや、それに際するファイナンスを軸に社会課題の解決を推進できる場所がないかと感じ、創業メンバーとして現在の会社にジョインいたしました。
なぜ私たちが社会課題解決の領域でビジネスをやっているかというと、まず一つ目が、日本の中で本気でイノベーションを作っていくためには、ローカルをどういう風に活用していくのかというのが、そもそも欠かせないということです。

現在のイノベーションの潮流では、いわゆるディープテックと呼ばれる、先進的かつ新規性の高い技術ドリブンの会社に投資が集まってくる傾向があります。一方で、こうしたハードの開発や大規模な研究・実験が伴う技術開発を都心のオフィスでやることは非常に難しく、場所にゆとりがある地方が適していると言えます。なので、地方からイノベーションを生み出していく、そうしたシステムを日本全体で作っていくことがこれからの社会に必要だと考えています。

もう一つの理由は、我々ReGACY社がやらなければ、誰も成し得ないと思ったからです。例えば、私たちがご一緒している広島県竹原市は人口約2万人の市なのですが、大都市のように予算が十分に確保できるわけではなく、従来のビジネス手法では、ビジネスのスケールやマネタイズが難しいのが実情です。
この状況を打破できるのは、先に述べたような革新的な技術シーズや基幹技術とするスタートアップです。ローカル側の地方創生と、シーズ側の技術の応用化や社会実装という双方のニーズを仲介し、立脚させる立場として地域に入り込んでおります。

この二つが、イノベーションファームであるReGACY社が社会課題の解決を地方自治体と一緒に取り組んでいる背景になります。