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博報堂と富山県朝日町が連携協定を締結 ―地域コミュニティと自治体サービスの再構築をDXで実現―

2021.10.12
#デジタル#地域

富山県朝日町(町長:笹原 靖直、以下 朝日町)と株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下 博報堂)は、朝日町の自治体サービスの住民利便性向上を目的に、デジタルトランスフォーメーション(以下 DX)に関する課題について、相互に連携・協力する連携協定を締結いたしました。

地域課題の解決と自治体住民の利便性向上を目的として全国的に自治体サービスのDXが進められています。朝日町もまたその取り組みを求められています。
博報堂と朝日町は2020年よりマイカー乗り合い公共交通サービス「ノッカルあさひまち」の実証実験を通じ、朝日町における交通分野を主として地域コミュニティの活性化に取り組んで参りました。このたびの連携協定の締結により、その取り組みを広げ、交通分野に限定せず朝日町の地域コミュニティと自治体サービスの再構築をDXで実現することを朝日町の皆様とともに推進して参ります。

現在、既に検討を始めている交通・健康・商業領域について順次取り組みを開始し、朝日町における生活や地域コミュニティの活性化に寄与するサービスの構築を目指します。
上記の一例として朝日町において、2022年1月から、地域ポイントとLINEを活用した地域住民向けMaaS実証実験を実施する予定です。これは、交通に限らず健康・商業・その他行政活動の活性化も同時に目指すもので国土交通省の「令和3年度 日本版Maas推進・支援事業12事業」に選定されております。将来的には、自治体の喫緊の課題であるマイナンバーカード普及にも寄与する施策となる予定です。

博報堂は、デジタル化により生活者がサービスやモノと常時繋がっていく社会において、単なる効率追求型のDXではなく、生活者の体験を豊かにする価値創造型のDXを推進してまいります。

朝日町にて検討中の取り組み

【交通分野】
限られた予算の中で、地域内の移動手段を持続的な形で充実させ、移動に関する課題を解決するとともに、
地域コミュニティの活性化を目指す
-移動データを活用した、地域全体の交通を再編し、公共交通
(バス/鉄道/ノッカルあさひまち/タクシー)の利便性を向上
-マイカー/スクールバス等の地域コミュニティや遊休モビリティを活用した新交通サービスの構築
-複数の交通手段や他サービスを統合する地域コミュニティを活性化するMaaSの開発

【健康分野】
住民の健康の維持増進・健康管理を促進することで、医療費の削減及び健康寿命の延伸を目標に、
いきいきと暮らせる地域コミュニティづくりを目指す
-生活習慣病予防/ロコモ・フレイル予防※/認知症予防のデジタル化によるデータ取得と管理
-健康データを活用した自治体ヘルスケアサービスの最適化
-地域コミュニティや住民向け総合ヘルスケアサービスの提供

【商業分野】
個別企業だけではなく、地域全体で消費活性・産業振興・観光振興を行うことで地域コミュニティの活性化を目指す
-地域内で貯まって使えるデジタルポイントサービスの導入
-地域内の情報発信プラットフォームの導入

※フレイル…高齢期に生理的予備能(外からのストレスによる変化を回復させる力)が低下することでストレスに対する脆弱性が亢進し、生活機能障害、要介護状態、死亡など の転帰に陥りやすい状態(一般社団法人日本老年医学会)
ロコモ…ロコモティブシンドロームの略。運動器の障害のために移動機能の低下をきたした状態。進行すると将来、介護が必要になるリスクが高まる(公益社団法人日本整形外科学会)

朝日町と博報堂は、地域コミュニティと自治体サービスの再構築をDXで実現する取り組みを行うことで、朝日町でいきいきと暮らせる地域コミュニティの活性化と地域の皆様の生活利便性の向上を目指してまいります。

(左)博報堂常務執行役員 名倉健司 (右)朝日町町長 笹原靖直

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