博報堂の「新・母子健康手帳」、2012年度は全国の計92自治体で使用されます
自治体オリジナル表紙の制作も開始
２０１２年４月１７日
株式会社 博報堂
株式会社博報堂の専門組織hakuhodo i+dが運営する「日本の母子手帳を変えようプロジェクト」は、
同社で開発した「新・母子健康手帳（通称：親子健康手帳）」を、昨年度より自治体向けに提供しています。
提供2年目となる2012年度は採用自治体数が大幅に拡大し、この4月より、全国計92自治体※で利用が開始されています。 ※2012年4月17日時点
（参考：2011年4月＝【計2自治体】、同年10月＝【計34自治体】、2012年4月＝【計92自治体】）
「新・母子健康手帳」の特徴と改訂点
全 国の父母や医療関係者へのインタビュー、日本・世界の先進的な母子手帳のケーススタディなどを通じて得られた発見をもとに開発したもので、今の時代に必要 だと思われる「健康カルテ」機能、「癒し励まし」機能、「男女共育」機能や、記入しやすく親しみを持てるデザインなどが特徴です。
2012年度版は、2011年度使用自治体および一般生活者からのフィードバック、厚労省奨励様式の変更を受け、便色カードの追加、表紙や記入欄の改良（P.3参照）、身長体重曲線の改訂などを行いました。
「自治体オリジナル表紙」の制作も開始
今 年度からの新たな取り組みとして、「自治体オリジナル表紙」版の制作を開始しました。第一弾として、福島県楢葉町からの依頼を受け、同町オリジナルの表紙 を制作。現在、震災の影響で町民の大半が避難生活を送っている時期だからこそ、生まれてくるお子さんとご両親が自分たちの町のことを忘れずにいられるよ う、楢葉町の動植物（鮭、白鳥、山百合など）や震災復興に向けた詩などを描いた表紙をデザインしました。
今後もhakuhodo i+d「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトは、母子手帳の力で日本の子育ての課題を解決していくことを目指し、さまざまな関係者と連携してプロジェクトを推進してまいります。
※「hakuhodo i+d」 とは
「社 会の課題に、デザインの力を。」を合言葉に2012年4月に設立された、㈱博報堂内のソーシャルデザイン専門組織です。行政・市民・大学・企業が参加し、 地域・日本・世界が抱える社会課題に対して、デザインの持つ美と共感の力で解決に挑みます。東日本大震災支援の「できますゼッケン」など、多様なアプロー チで地域が抱える課題解決プロジェクトを実行中です。
「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトは、2012年4月より、「hakuhodo i+ｄ」が運営・推進してまいります。
詳細については、添付のニュースリリースをご覧ください。
→ニュースリリース