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「社会課題解決プロジェクト」が目指すもの【Vol.5】
マイナンバーカードによる行政サービス統合と地域活性 〜博報堂×地域通貨企業の挑戦〜

2024.03.27
#生活者インターフェース市場
博報堂の「社会課題解決プロジェクト」が取り組む「デジタル田園都市国家構想」への参画。この挑戦の新たな展開に向け、マイナンバーカードを起点としたサービスを新たに開発しました。
今回は、開発パートナーである日本カード株式会社をお招きして、取り組みと将来像について語り合いました。

高田 裕行
日本カード 日本カード株式会社 取締役 営業本部長

多久和 幸伸
日本カード 日本カード株式会社 システム部 部長

堀内 悠
博報堂 DXソリューションデザイン局 局長代理/グループマネージャー

古矢 真之介
博報堂 DXソリューションデザイン局 ビジネスデベロップメントプラナー

明官 達郎
博報堂 DXソリューションデザイン局 マーケティングプラナー

常廣 智加
博報堂 DXソリューションデザイン局 マーケティングプラナー

中山 翔太
博報堂 DXソリューションデザイン局 マーケティングプラナー

マイナンバーカードの社会実装を目指して

堀内
我々のチームではここ数年、マイカー乗り合い交通サービス「ノッカル」を皮切りに、移動活性化のためのポイントプログラム「ポHUNT(ポハント)」など、地域の様々な社会課題を解決するサービスを「デジタル田園都市国家構想」のもと実装してきました。
2023年度はデジタル田園都市国家構想交付金に「マイナンバーカード横展開事例創出型(TypeX)」というマイナンバーカードの利活用促進を目指す区分が新設され、自治体と連携しながらマイナンバーカードの社会実装に取り組んでいます。

古矢
マイナンバーカードのICチップには、公的認証に関わるアプリケーションが搭載されていますが、それとは別にオープンに活用できる空き領域があります。国は自治体が独自の用途でこれを活用することを奨励しており、図書館で使う貸出カード機能を実装している事例もあります。ただ、これをサービスとして十分に活用している事例は全国でまだ少ないのが現状です。

常廣
そこで我々が取り組んでいるのが、マイナンバーカードを活用した行政サービス統合の仕組みづくりです。地方自治体の中でも過疎地と呼ばれる自治体では、色々な生活サービスがすでに公営になっている場合が多く、サービスごとに分断されてしまっている現状があります。そこで、様々な公営・行政サービスの利用をマイナンバーカードで一元的にできる仕組みの開発を目指しました。

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