・約８割の生活者が社会問題に「関心がある」と回答。割合は年々低下傾向
・関心が高いのは「年金制度・老後の生活」「高齢介護・医療体制」「インターネット犯罪」など
・生活者の4割程度が「社会・環境に配慮している商品」を購入
博報堂研究開発局では生活者に関する様々な調査・研究を実施しておりますが、その一環として、生活者の社会意識や社会行動などについて研究分析するため、2010年より「社会意識・行動に関する調査」を実施しています。この度、第6回目にあたる2017年調査の結果が出ましたので、ご報告いたします。
＜調査結果ポイント＞
■社会問題に「関心がある」と答えた人は約8割だが、年々、低下傾向にある。
■生活者の関心が高い社会問題では「年金制度や老後の生活への不安」「高齢者介護・医療体制への不安」「インターネット犯罪」「社会マナーの低下」「国家財政の赤字拡大」「雇用の不安定化」などが上位に。
■関心の高い社会問題は、性年代によって違いがあるが「年金制度や老後の生活への不安」「高齢者介護・医療体制への不安」など、少子高齢社会に関する項目はおしなべて関心が高い。
■「社会のために役立ちたい」と考えている生活者は約7割。その比率は年々、微減傾向。
■社会貢献活動を普段から行っている人は約2割。過去も含めて何らかの経験がある人は半数程度。
■「社会・環境に配慮している商品」を積極的に購入する生活者は4割程度。「社会・環境に配慮していない商品」を「買わない」と答えた生活者は約6割。
■社会・環境問題に積極的に取り組む企業に「好感が持てる」は76.8%。「その企業の商品・サービスを買いたい・利用したい」「その企業を信頼できる」も約4割。