【第13回】生活者の“動的”な側面を前提とした新しいパーソナライズの形と顧客体験の進化

「売るを買うから考える。」という言葉をスローガンに2003年より活動している博報堂買物研究所(以下、買物研究所)の取り組みを紹介する本連載。第13回は、博報堂とBraze社による共同研究プロジェクト「カウテックプロジェクト」の立ち上げ背景や、取り組みの意義について話を聞きました。
平松 瑞基氏
Braze株式会社 パートナーセールスマネージャー
佐藤 洋介氏
Braze株式会社 ストラテジックビジネスコンサルタント
小宮 源太
博報堂 マーケティングシステムコンサルティング局
飯島 拓海
博報堂 買物研究所 副所長
情報は届いても、気持ちには届いていない?購買意識調査が示す顧客体験の課題
飯島
私は普段、生活者の買物インサイトを起点に、買物研究所のデータを活用して新しい知見や気づきをリサーチしています。このたび、買物研究所が長年培ってきた生活者研究のナレッジと、Brazeのリアルタイムなカスタマーエンゲージメント基盤を掛け合わせたこのプロジェクトに参画することになりました。本プロジェクトは、「売る」側の論理ではなく「買う」側の視点から消費の実態を捉え直し、生活者一人ひとりにフィットする顧客エンゲージメントをテクノロジーでいかに実現するかを探究する取り組みです。両社は独自の生活者調査に加え、Brazeの技術を活用した実証実験(PoC)を重ね、そこで得られた知見をホワイトペーパーやセミナー等を通じて発信し、業界への提言につなげていくことを目指します。
今回は「カウテックプロジェクト」が立ち上がった背景や、具体的な取り組みについてお話しできればと思っています。
小宮
私はクライアントのデータ活用を支援するコンサルティングを担当しています。2022年にBrazeとパートナーシップを締結して以来、Brazeのユーザー企業に対し、活用の高度化や導入支援などを現場で行ってきました。
今回のプロジェクトを立ち上げた背景には、博報堂とBrazeの両社で連携し、マーケティングテクノロジーに関する課題感や今後のあるべき姿について、より広く市場に提言していきたいという考えがありました。そうした情報発信を通じて、お客様からの信頼を高めるとともに、「業界内でのリーダーシップを確立していきたい」という思いが、プロジェクト発足のきっかけです。
平松
Brazeでパートナーアライアンスを担当する立場として、博報堂が有する「生活者理解に関する深い知見」は非常に重要だと考えています。AI時代を迎え、あらゆる業務が加速するなか、私たちが推進するデジタルチャネルを通じたパーソナライズ体験を届けるには、生活者の瞬間のコンテキストを捉えて、最適に組み合わせることが鍵となります。
そのためには、生活者理解に基づいたデータを蓄積・活用し、一人ひとりの状態を深く把握しておくことが欠かせません。こうした観点から、現在さまざまな取り組みを進めており、カウテックプロジェクトもその一つに位置付けられています。
小宮
Brazeはテクノロジーを活用し、リアルタイム性を生かして顧客を的確に捉えることを重視していますが、これは博報堂が掲げる「生活者発想」と非常に近しい部分だと感じています。また、Brazeは使いやすいツールを提供することで、マーケターがよりクリエイティビティを発揮できる環境を作ることも理念に掲げています。
この点も、博報堂が大切にしているクリエイティビティと共通しています。こうした理念の親和性をお互いに感じ、共感しながらプロジェクトを進めているんです。
飯島
カウテックプロジェクトの一環で、同一の生活者3,590名を対象に時期をずらして計3回、購買意識の変動を追跡した大規模調査を実施しました。その結果、企業から届く案内やクーポン、広告について「受け取りやすい方法で届くことが多い」と回答した人の割合は45.5%でした。
一方で、「自分向きのものが届くことが多い」は26.9%、「欲しいタイミングで届くことが多い」は21.5%にとどまるなど、「方法」については一定の評価をされているのに対して、「何を」「いつ」届けるかという観点では、改善の余地があることがわかったんです。この数字を見て、クライアント支援の現場で思い当たる場面はありますか。
佐藤
私はBrazeのアライアンスチームと連携し、パートナー企業と共に国内外の成功事例やナレッジをお客様へ届ける活動を推進しています。そんな中、支援の現場にいて感じるのは「そもそも生活者はアプリのプッシュ通知やメールをポジティブに捉えているだろうか」という疑問です。一人の生活者として見ても、決して良い体験ばかりとは言えませんし、多くの方も同様に感じているのではないでしょうか。
ただし、自分の好きなブランドや、長く使い続けたいサービスからの通知であれば「オプトアウトせずに情報を受け取りたい」と考えるはずです。つまり、生活者の受け止め方は「不要な通知」と「欲しい情報」で二極化していると言えます。
企業の現場でも、同じようなことが起きています。スピード感を持って改善を繰り返す企業がある一方で、メール配信を一つ実施する施策だけでも、さまざまな調整が必要になり、時間がかかっている企業もあります。
この停滞の原因は、従来のシステムに対する「施策を作ったら終わり」という運用から変わっていないことです。一度作った施策が、数年間そのまま放置されているケースも少なくありません。本来、AIをはじめとする最新テクノロジーの進化によって、施策を継続的に最適化できる環境はすでに整っているはずです。にもかかわらず、過去の施策が見直されないまま形骸化している現場がいまだに存在しているのが実態です。

平松
私自身、アライアンスの立場でさまざまなパートナー企業とお話しするなかで感じるのは、「AIの機能拡張が急速に進む一方で、お客様側のキャッチアップには時間がかかっている」ということです。
最近は、MCPやAPIの活用によってシステム間の連携自体は格段に容易になり、顧客のリアルタイムなコンテキストを活用できる環境も整いつつあります。しかし本質は、単にシステムを繋いでデータを流すことではありません。顧客体験にまつわるテックスタック全体を俯瞰してデータフローや業務を再設計し、生活者データを組み合わせてインサイトを導き出すような「組織そのものをAI時代に適応させていくこと」こそが求められています。
だからこそ、そうした上流の設計から組織変革までをリードしていただける博報堂様のようなパートナーの存在が、今まさに重要になっていると感じています。
佐藤
顧客を深く知るためには、双方向でのインタラクティブなコミュニケーションと、それに伴うリアルタイム性がより一層重要となります。コンテキストを正確に読み解き、最適な「タイミング」と「瞬間」を捉えてニーズに応えるアプローチは、まさに先述した生活者理解が鍵を握るでしょう。
平松
実際に、私たちは「デジタルおもてなし」というキーワードを掲げています。これは、デジタル空間においても対面接客さながらに顧客の状況を察知し、その瞬間に求めている情報へリアルタイムに応える姿勢を指します。
興味深いことに、この概念は今やグローバル全体でも日本語のまま認知され、共通言語として活用されています。
※肩書は取材当時のものです