1．管理体制の構築
1-1：管理体制の構築
博報堂ＤＹグループ調達ガイドラインの遵守に向け、サプライチェーン全体の法令・人権・労働・安全衛生・環境・倫理リスクを特定・評価し、低減するためのマネジメントシステムを構築・運用する。
その一環として、取引先に対しガイドラインの周知と遵守を求め、遵守状況のモニタリングを実施し、労働者や協力会社等が利用できる苦情処理メカニズムを整備・周知する。
サステナビリティ
博報堂ＤＹグループ
調達基本方針およびガイドライン
Supply Chain Management
博報堂ＤＹグループは、あらゆるステークホルダーの責任あるパートナーとして、持続可能なサプライチェーン構築・維持のため、法令遵守はもとより、環境や人権にも配慮した責任ある調達を推進しています。
博報堂においても、以下に定める博報堂ＤＹグループ調達基本方針・調達ガイドラインのもと、責任ある調達を推進してまいります。
博報堂ＤＹグループ調達基本方針
私たちは「生活者、企業、社会。それぞれの内なる想いを解き放ち、時代をひらく力にする。 Aspirations Unleashed」をグローバルパーパスとして掲げ、あらゆるステークホルダーの責任あるパートナーとなって、生活者を起点としたクリエイティビティで、生活者・企業・社会をつなぎ、あらたな関係価値を生み出すことで、未来を創造することを目指しています。
その実現のため、ここに「博報堂ＤＹグループ調達基本方針」を定めます。
- 私たちは、健全かつ公正で対等なパートナーシップに基づく取引を行います。
- 私たちは、法令を遵守した取引を行います。
- 私たちは、サプライヤーの選定にあたってはコンプライアンスへの取り組みを充分に考慮します。
- 私たちと協働していただく皆さまにお願いする事項を「博報堂ＤＹグループ調達ガイドライン」として定めます。
- 私たちは、グローバルパーパスのもと、人を中心としたサステナブルな経営を実現するため、
「持続可能な地球環境への貢献」「多様な個の成長と尊重によるクリエイティビティの発揮」「コンプライアンスとインテグリティの追求」を目指して、責任ある調達を推進します。 - 私たちは、サプライヤーの皆さまに、適正な品質・コスト・納期を実現いただくだけでなく、私たちとともに新たな価値創造に取り組んでいただくことを期待します。
- 私たちは、取引を通じて知り得た情報を厳格に管理し、情報セキュリティの確保と実践に努めます。
本方針は博報堂ＤＹホールディングス取締役会によって決議し、今後も責任ある調達の実現に向けた取り組み強化のため、定期的に見直し、改善していきます。
以上
博報堂ＤＹグループ調達ガイドライン
博報堂ＤＹグループおよびグループ事業会社は、生活者発想に根ざした価値創造を将来につなげるため、サプライチェーン全体での責任ある調達を皆さまとご一緒に進めていくことを目指し、グループ調達ガイドラインを策定しました。
本ガイドラインはOECD多国籍企業行動指針や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を拠りどころにしています。博報堂ＤＹグループおよびグループ事業会社は、社会や事業の変化、ステークホルダーの皆さまの声を受け止めながら、本ガイドラインの内容を定期的に見直し、より実務的で使いやすいものへ改善してまいります。
ガイドラインの対象範囲は、博報堂ＤＹグループと直接取引のある一次サプライヤーのみならず、協力会社や業務委託先、再発注先を含む当グループの取引に関わるすべての皆さまです。
博報堂ＤＹグループおよびグループ事業会社は、サプライヤーの皆さまとの対話と協働を重ね、取り組みを一歩ずつ前進させていきます。 つきましては、サプライヤーの皆さまには、人権尊重、環境配慮、法令遵守、倫理的行動、情報管理などの本ガイドラインが定める以下の項目に積極的に取り組み、持続可能な取引関係の維持にご協力いただくことをお願い申し上げます。
2．法令遵守・国際規範の尊重
2-1：法令遵守・国際規範の尊重
各国・各地域の関連法規制とともに、国際行動規範を遵守して事業活動を行う。
3．公正取引・倫理
3-1：汚職・贈収賄の防止
事業展開国の贈収賄および汚職防止に関する法令を遵守し、あらゆる種類の贈収賄、恐喝、および横領などを行わず、サプライチェーンにおける汚職・贈収賄への関与を防止する。
3-2：不適切な利益供与の禁止
不当・不適切な利益の供与または受領につながる約束、申し出、許可を提供または容認しない。
3-3：独立性の担保
利益相反やその懸念を未然に防ぐよう対応する必要がある。利益相反の可能性が明らかになった場合は、速やかに情報を開示する。
3-4：知的財産
著作権や産業財産権などの知的財産権を尊重し、他者の権利を侵害してはならない。技術やノウハウの移転は知的財産が守られた形で行うことが求められる。
3-5：公正なビジネス、広告および競争
反社会的勢力とは関係を持ってはならない。自由な競争を阻害する行為や不正な競争行為、内容の誤認や権利侵害などを伴う広告宣伝などを行わず、公正な事業活動を推進する必要がある。
3-6：通報者の保護
苦情処理の申し立てについて、通報者の匿名性を守り、通報内容の機密性を確保する必要がある。また、通報したことを理由に企業や個人から不利益な扱いを受けないよう、通報者を保護しなければならない。
4．品質・安全性
4-1：製品の安全性の確保
各国の法規制で定める安全基準を確保し、生活者の安全への配慮に努め、供給者としての責任を果たす。また、製品・サービスの品質に関して適用される現地の法規制を遵守するのみならず、品質基準を遵守し、品質の維持・改善に努めることが求められる。
5．情報セキュリティ
5-1：サイバー攻撃に対する防御
サイバー攻撃の脅威に対する対策と体制を整備し、自社および他者に被害が生じないように管理する必要がある。また、インシデントが発生した場合もしくはその疑いがある場合には適時に報告することが求められる。
5-2：個人情報の保護
個人情報保護に関する法規制を遵守し、業務にかかわるすべての個人情報や顧客情報について、適切な管理を徹底する。
5-3：機密情報の漏洩防止
自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する必要がある。
6．人権・労働
6-1：差別およびハラスメント、非人道的待遇の禁止
- 事業展開国・地域の法規制を遵守するとともに、国際的に認知された行動規範を尊重しなくてはならない。
- 人種、民族、国籍、出身、言語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的意見、財産、性自認、性的指向、障害、出生などに基づくいかなる差別も容認してはならない。
- 雇用、昇進、その他の雇用慣行において、上記に基づく差別を行わず、平等な機会を提供することが求められる。
- 暴力、脅迫、ハラスメント、強制労働等の非人道的な扱いを容認してはならない。
- 制作や製造業務の過程などあらゆる領域において、差別や偏見を助長する行為や表現を行わない。
6-2：強制労働の禁止
- 強制、拘束（債務による拘束を含む）、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身取引による労働力を用いてはならない。
- 雇用契約を労働者が理解可能な言語にて締結し、また労働者が自由意思に基づいて就労し、雇用終了する権利を尊重することが求められる。
- 労働者から雇用手数料や保証金を徴収せず、また身分証明書や渡航書類を不当に保持してはならない。
- 労働者の住居や移動の自由を不当に制限してはならない。
6-3：児童労働の禁止、若年労働者への配慮
- 現地の法規制上定められている最低就労年齢に満たない児童を雇用し、就労させてはならない。
- 18歳未満の若年労働者を、夜勤や時間外勤務、健康や安全が損なわれる可能性のある業務に従事させてはならない。
- 児童労働を防止するため、労働者の年齢を確認することが求められる。
6-4：労働時間
- 現地の法規制が定める労働時間の限度を超えて労働させてはならない。
- 国際的な基準を考慮した上で、労働者の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
6-5：賃金および手当、福利厚生
- 現地の法規制が定める最低賃金、時間外労働、法定給付などを遵守しなければならない。
6-6：結社の自由および団体交渉権
- 現地の法規制を遵守した上で、結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉をする権利をはじめとする労働基本権を尊重しなくてはならない。
- 法令に基づく団体交渉権などを含む労働基本権の行使を理由とした、いかなる差別や報復も行ってはならない。
6-7：コミュニティ発展への寄与
- 「自由と自律を尊重し、多様な個性とチーム力を価値創造の源泉とする」という博報堂ＤＹグループ理念を理解し、共に「生活者の豊かな未来の創造」「社会の発展への貢献」へ向けた地域コミュニティ発展に寄与する社会貢献活動への参画が望まれる。
7．労働安全衛生
7-1：労働安全
- 労働安全衛生に関する現地の法令および国際的な基準を遵守し、労働者の健康と安全を確保しなくてはならない。
- 職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、必要な措置を講じてリスクを軽減することが求められる。
- 妊娠中の女性および授乳期間中の母親、障害を持つ労働者、高齢労働者へ合理的な配慮を行う。
7-2：労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病の状況を特定・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講ずることを推奨するものとする。
7-3：産業衛生
職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な対策を講ずるものとする。
7-4：緊急時への備え
緊急事態とその発生可能性の特定・評価を実施し、労働者および資産への損害が最小限となるよう、必要な対策を実施することに努める。
7-5：衛生設備、食事および住居
労働者に提供される寮・食堂・トイレなどの施設の安全衛生を適切に確保し、当該施設における緊急時の適切な避難経路を確保することに努める。
7-6：労働者の健康管理
現地の健康に関する法令を遵守し、労働者への適切な健康管理を行う。
8．環境
8-1：関連法令の遵守
博報堂ＤＹグループが設定した博報堂ＤＹグループ環境方針へのサポートのため、事業展開国・地域の環境に関する法令に従い、事業に必要な許認可・承認の取得や、登録・報告を行う必要がある。
8-2：エネルギーと温室効果ガス
持続可能で効率的なエネルギー利用に努め、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量を継続的な削減に取り組む。温室効果ガス削減目標を設定し、継続的に測定・公表する。
8-3：大気排出
現地法規を遵守し、有害物質の内容を把握したうえで、排出前に適切な対応を行う。
8-4：廃水管理
排出前に水質の確認・監視・処理を行い、水汚染源を特定・管理する。
8-5：廃棄物と資源
現地法規を遵守し、3R（削減・再利用・再資源化）の実施を通じて資源効率性の向上に努め、廃棄物を最小化する。
8-6：化学物質管理
危険物質の特定・表示・管理を行い、安全な取扱い・移動・保管・廃棄を徹底する。製品に含まれる特定物質の使用禁止や制限に関する法規を遵守する。
8-7：生物多様性
事業活動による影響を回避・最小化し、天然資源の持続的利用に努める。
以上