ステーブルコインを活用したデジタル社債の発行で、金融の大きな転換点を作る Startale Japan×博報堂キースリー
（連載：フィンテックが変える生活者体験 Vol.16）
2026年6月、SBIグループとStartale Groupが共同開発し、SBI新生信託銀行が発行する、国内初の信託型円建てステーブルコイン*「JPYSC」*の提供が始まりました。10月からは、博報堂キースリーによる企画・実装・プロジェクト進行などの支援のもと、JPYSCを利息・償還金の支払いに活用する個人向けデジタル社債「株式会社Startale Japan 第1回保証付デジタル社債（愛称：ステーブルコイン普及債）」の募集を開始しています。 1口10万円から参加可能なデジタル社債は、単なるデジタル化にとどまらず、資金調達を企業と投資家が継続的につながる「ファン投資」の体験へと進化させる試みです。本記事では、Startale Group CEOの渡辺創太、Startale Japan事業企画責任者の桐生慎也、博報堂キースリー取締役の佐野拓海が、その狙いと今後の可能性を語りました。
* ステーブルコイン＝日本円や米ドルなどの法定通貨に価値が連動するよう設計されたデジタル資産の総称。JPYSCは資金決済法上の「電子決済手段」に該当し、暗号資産とは異なる規制区分で扱われる。
* JPYSC＝SBIグループとStartale Groupが共同開発し、SBI新生信託銀行が発行、SBI VCトレードが流通を担う、国内初の信託型円建てステーブルコイン（各社調べ、2026年6月24日時点）。資金決済法上の「第三号電子決済手段」に該当し、第一号電子決済手段とは異なり、滞留・売買・出庫にかかる100万円の制限を受けない。なお、先行提供時点ではSBI VCトレード口座内での利用に限られ、外部ウォレットへの移転には対応していない。
世界をオンチェーン化し、次の文明の基盤を作りたい
――Startale Japanの事業内容を教えてください。
渡辺：シンガポールを拠点とするStartale Groupの100％子会社として、ブロックチェーン技術の研究・開発と、日本市場における事業開発の両方を担っています。企業や金融機関との協業を通じて、技術を実際のビジネスや金融サービスに実装していくのが私たちの役割です。「世界をオンチェーン化（従来の企業同士の取引や金融取引などをブロックチェーン上に移行すること）し、次の文明の基盤を作る」というミッションを掲げています。オンチェーン化は、一言でいえば「バックエンド側のイノベーション」です。資産や権利がトークン（ブロックチェーン上で発行されるデジタルな資産や権利）として扱われ、取引プロセスがブロックチェーン上に移ることで、取引の仕組みやインフラを効率化し、大幅なコスト削減や利便性向上が可能になります。AIが、生活者が実際に操作したり目に触れたりする「フロントエンド」に大きな変革をもたらす技術だとすれば、ブロックチェーンはその裏側にある「バックエンド」を大きく変える技術だと捉えると、分かりやすいと思います。
金融商品の取引のオンチェーン化をすれば、取引コストの削減はもちろん、24時間365日の取引も可能になります。ちょうど、インターネットを支える仕組みが目まぐるしく進化して利便性が高まっているのに、私たちが使うインターネットの構造やUI自体が大幅に変わっていないのと似ています。そして、トークン化された資産があれば、AIによる終日の自動取引も可能になるなど、AIとブロックチェーンなどの取引を通じて生活者の行動様式にも大きな影響が及びます。
ブロックチェーンとAIは、電気や鉄道、近年だとインターネットやモバイル、クラウドに並ぶ技術的な革命です。それらは人類の文明基盤自体をアップデートさせます。少なくとも今後10年は、ブロックチェーンとAIが最も重要なテクノロジーに位置付けられるだろうとみています。
――JPYSCはどのような場面で利用されるものなのでしょうか。
桐生：JPYSCは、日本円に連動するデジタルな決済手段として、個人の日常利用から企業間決済、トークン化資産の決済まで幅広い可能性があります。第三号電子決済手段は、大口取引にも対応しやすい制度設計であり、特に法人間決済やトークン化資産の決済との相性がよいと考えています。一方、先行提供時点ではSBI VCトレードの口座内での利用に限られるため、まずは既存サービスと接続しながら、個人にも価値を実感いただけるユースケースを着実に作っていきたいです。
渡辺：まずはアセットマネジメント領域での利用が増えると思います。具体的には、2026年7月、利用者がJPYSCをSBI VCトレードに一定期間貸し出し、その対価として利用料を受け取る「JPYSCレンディング」を、SBI VCトレードが開始しました。初回募集は12週間満期・年率3％で、決済手段にとどまらない資産形成での活用可能性を示す取り組みです。なお、これは円預金ではなく、預金保険制度の対象でもありません。
また、オンチェーン資産をVisa加盟店での支払いに使えるセルフカストディ型の決済カード「Startale Card」も発表しました。保有するデジタル資産を日常の支払いにつなげることで、オンチェーン金融をより身近な体験にしたいと考えています。
※肩書は取材当時のものです