株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下博報堂）は、総務省から6月9日に発表された「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」の目的・趣旨に賛同します。
今回のガイダンスでは主に、ブランドセーフティやアドフラウドの問題、デジタル社会の不健全なエコシステムへの加担等がリスクとして提示されました。博報堂では、デジタル広告を扱う株式会社Hakuhodo DY ONEと連携しながら、従来からこれらの対策に積極的に取り組んでおり、この度の「ガイダンス」発表を受け、引き続きデジタル広告に関連する各種リスクへの対応を強化してまいります。
博報堂では、「一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）」の定める認証（JICDAQ 認証）を取得。安心・安全な広告配信が可能な「品質認証事業者」として社名が公開されており、ブランドセーフティや無効トラフィック対策をはじめ、各種品質認証基準に適する形での運用を行っています。
また、アドベリフィケーションツールの導入やデジタルメディア測定、データおよび分析向けソフトウェアの利用等、ブランドセーフティをはじめとするデジタル広告取引の品質と信頼性の向上に向けた取り組みを推進しています。
博報堂は今後も、デジタル広告にまつわるさまざまなリスクに対して、広告主や媒体社をはじめとするステークホルダーと連携して取り組みを進めることで、デジタル広告市場の健全な発展に貢献してまいります。
＜参考情報＞
総務省『デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス』
https://www.soumu.go.jp/main_content/001013697.pdf