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【日本タイダン。】第6回ゲスト 坂本広顕さん(日本政策投資銀行 地域企画部所属参事役)
切り札は電子地域通貨!? 金融業からみた地域創生の可能性

2019.11.08
#ブランディング#地域創生
日本の地域を訪れ、体験や発見をつづる連載コラム「日本トコトコッ」の執筆や地域のまちづくりに関わる、スマート×都市デザイン研究所長・深谷信介が、日本の地域活性について、さまざまな分野のオピニオンリーダーと対談する連載コラムです。

深谷 坂本さんと初めてお会いしてから、3年ほどになります。きっかけは、地域の隠れた価値創造をめざす古民家再生プロジェクトで古民家女子の部下の方とお会いしたことでした。2016年に日本政策投資銀行(以下、DBJ)さんが『古民家活用事業のポイント』というレポートをまとめられた際、野外レストランDINING OUT(ダイニングアウト)を取材してくださったのですね。
当時ダイニングアウトがいろいろなメディアに露出しはじめた頃でしたが、「地元の人々も気づいていない価値を掘り起こし、新たな表現フォーマットをつくる」という本質的な狙いや、事業化に至る具体的な流れまで、金融機関の正式なレポートとして事例紹介していただいたのは光栄でした。おかげさまで地域創生に関わる方々の間でレピテーションが高まり、たくさんの問い合わせをいただきました。本当にありがとうございました。

坂本 こちらこそありがとうございました。古民家活用事業については、今も深谷さんに色々教えていただきながら引き続き研究しているところです。

深谷 地域創生においては、広い意味での金融・ファイナンスの力がどうしても必要になると思っています。金融業界の立場から、スポーツを活かした地域振興や古民家活用、聖地巡礼(アニメツーリズム)などに着目したユニークな視点でも地域創生にとり組まれている坂本さんに、ぜひお考えをお聞きしたいと思ったのです。
本題に入る前に、DBJの活動の全体像と、その中で坂本さんが所属されている地域企画部のお仕事について簡単に教えていただけますか。

坂本 はい。DBJは、個人のお客様向けに窓口業務などを行っている一般的な銀行とはやや異なり、BtoBに特化した金融機関と言えます。長期性の事業資金を必要とするお客様に対しての融資や実業面での投資(出資)を行うのが基本的な役割です。地域という点では、全国のエリアブロックごとに10箇所の支店を置いています。都内の本店には業種別に企業金融を担当する部門に加え、いわゆる「仕組み金融」を担うストラクチャードファイナンス部や、不動産を活用した案件を手掛けるアセットファイナンス部など、我々の中では「機能部」と呼んでいる部門があります。業種分野別の部門が組織の「タテ」とすると、そこに「ヨコ」に横断的に関与していくのが機能部といったイメージです。また、企業のM&A(合併や買収など)をお手伝いする企業戦略部など、さまざまな部署があります。
さらに、こうした部門とは別に、将来の金融のタネになるものを調査・研究する部門があるのですね。その一つが私の所属している地域企画部です。DBJは2017年に策定した「ビジョン2030」の中で、重点領域として「インフラ」「産業」「地域」の3つを掲げていまして、そのうちの「地域」を正面から扱うのが地域企画部ということになります。

深谷 具体的にはどんなことをされているんですか。

坂本 地域企画部では、地域振興のためのテーマ開拓や産業化に向けた調査研究、情報発信といったナレッジ業務を中心に行っています。

深谷 未来の収益事業になるようなテーマを先行して発掘する、メーカーでいえば新技術開発部門のような存在でしょうか。

坂本 その通りです。「自動車産業」とか「通信業界」とか、すでに産業として確立している分野については、産業調査部という専門の調査部門がカバーしています。これに対し例えば「古民家活用」などは、まさに重点領域である「地域」と密接に関わりますし、動きとしては興味深いわけですが、産業として確立しているかというと、まだまだこれからです。国内外のアニメファンが作品中で取り上げられた土地を訪れる「聖地巡礼」のようなムーブメントも同様です。地域振興の観点から「産業とは言えないけれど、地域振興において重要なテーマになっているのではないか?」という視点を持って、新しいテーマや領域を地域企画部でフォローしています。

金融業ならではの情報提供で、地域創生に貢献する

深谷 坂本さんご自身は、金融機関の中で、しかも直接的な投融資ではないやり方で、地域創生にどのような役割を果たしているとお考えですか。

坂本 よくぞ聞いてくださった!というご質問です(笑)。私は金融機関のナレッジ部門で働く者として、「情報こそ力なり」という想いがあります。それこそ銀行員としての守秘義務などに抵触しない限り、自分が知っていることで公表できるものはお伝えしたい。しかも、できる限り相手のお役に立てるような形で情報を発信していきたいと考えています。
DBJは政府系金融機関を前身とし、今でもインフラなど公共性の高い分野へも投融資を行っていますが、2008年に株式会社化され、将来的には株式の民間売却が予定されています。当然ながら民間金融機関と同様、投融資の案件を見る目は厳しく、魅力のある地域創生プロジェクトであっても、最終的に投融資へとつなげるのは正直容易ではありません。
しかし、我々地域企画部の行っている情報発信については、どんどんみなさんのお役に立てます。地域創生に携わる方々の気づきになるような情報を提供するだけでも、公共的な価値向上に貢献できるはずです。すでに公表されている情報や事例であっても、組み合わせによって新たな価値が生み出せるケースもあります。だからこそ、有意義な切り口で加工した上で情報発信し、それを必要としているような方々にしっかり届けることを常に留意しています。

深谷 その一つが、古民家の活用事業に関する研究と情報発信というわけですね。そもそも古民家に注目したのは?

坂本 今でこそ古民家の再生・活用が盛り上がっていますが、かつては行政が歴史資料館などへ活用・管理して、維持コストばかりがかさんでしまう、収益性の薄い負の資産だと捉えられがちでした。しかし5年ほど前から、これらを適切にリノベーションし、地域に自然と人々が集まって交流できる集客設備に変えていこうという取り組みが生まれています。ここに我々はわりと早い段階で着目していました。
そこで、さまざまな事例を直接取材し、実際に成功している事業体は具体的にどんな取り組みをしているのか、地域全体として成果を上げていくにはどのようなステップが求められるのか、これから地域で古民家のリノベーションに挑戦したい人々にとってのガイドブックになることを目指して、レポートをまとめました。

深谷 かなりたくさんの事例を取材されていますが、印象に残っている古民家事業はありますか?

坂本 古民家について私が語ると、深谷さんには“釈迦に説法”になってしまいますが(笑)、私なりに3つほど挙げたいと思います。
1つは兵庫県の丹波篠山でのプロジェクトです。古民家を一軒だけリノベーションして、宿泊施設などに活用している例はわりとよく見られます。それに対し丹波篠山の事例は、伝統建築物がいくつも存在していて、それらを何軒も面的にリノベーションしています。町全体の景観や雰囲気を保ちながら、域外からの集客につなげているところが非常に画期的だと思います。こうした面的な取り組みは、地域資源を活用した地域のテーマパーク化とも言えるのではないでしょうか。
丹波篠山を拠点とする企業が中心となって地元や全国に展開していますが、リノベーションについては各々の地元工務店等としっかり対話して進め、運営も物件ごとに適切な事業者に委託するスタイルをとっています。町並みとのバランスにも配慮の行き届いた素敵な事例です。

深谷 あまり綺麗にリノベーションしすぎてしまうと、古民家に泊まりたいと思って訪れる人々のニーズに馴染まないから、その辺りのバランスは大事ですね。

坂本 仰る通りですね。2つめは、徳島県・祖谷にある「ちいおり」です。

深谷 この対談連載でもご登場いただいたアレックス・カーさんが手がけているところですね。

坂本 はい。あそこは本当に秘境中の秘境にあって交通は不便なのですが、素晴らしい場所ですね。しかも夕食では地元のお母さんが郷土料理を作ってくれたり、散策ツアーやそばうち体験を提供してくれたりして、高齢者の方も含めた雇用の場づくりという意味でも全国的に増えてほしい事例だと捉えています。
それと、「ちいおり」の場合は行政が民間に運営委託する形なので、民間事業者としては稼働状況にかかわらず行政から委託費を得られます。その意味で事業リスクは比較的小さく、雇用も含めて地域の活性化につながる可能性のある好例だと思います。
3つめは京都・美山の古民家再生事業。ここは、ご当地にIターンした方が起業・運営していて、民間事業であることが特徴です。運営会社が古民家の所有者から20年の長期契約でリノベーションを引き受け、20年経ったら物件としてお返しするというスキームになっています。民間主導で頑張って事業として完遂させた上で、最後は所有者にリノベーション物件を返すという点が、古民家所有者の立場からも魅力的なモデルだと感じました。
ちなみに、この会社が新卒採用の募集をした際、わずか3名の枠に250名もの応募があったそうなんですね。地方では若い世代の雇用確保が難しいとよく聞きますが、地域での仕事の魅力にきちんと反応する人たちが一定層いるんだなと。この点でも大変示唆的な事例だと思います。

深谷 3つのうち、私は美山には行ったことがないんですが、とても良い事例ですね。「地域といかに緩やかにつながるか?」という視点をちゃんと前提にして古民家リノベーションをしている例は意外に少ないですから。特に民間主導だと、地元との連携が置き去りになりがちで、独自の経営指標だけでリノベーションを進めるケースが多いのですが、そこを上手くオペレーションするポイントはあるのでしょうか。

坂本 おそらく、そこも運営会社のノウハウの1つになっているのだろうと思います。古民家ファンの中でもコアな方々が見ると、上質なオペレーターが手がけた物件は良い意味で「ここが手掛けただろう」と分かるそうですね。地元の歴史ある建具屋さんなどときちんと連携してリノベーションに取り組まないと、どこの古民家リノベーションも均質的になってしまいますし、せっかくの雰囲気が台無しになってしまう恐れもある。地域密着で、然るべき地元の事業者とちゃんと連携できる運営会社が核になってはじめて、古民家ビジネスが成り立つのではないかと考えています。

テクノロジーと金融と地域創生

深谷 「金融と地域創生」という話を広げていくと、地方インフラの整備や老朽化対応の問題にも深く関わってくると思っているのですが、いかがですか?

坂本 そうですね。地方インフラと呼ばれる一連の設備は日本では昭和30〜40年代に整備されたものが多くて、たしかに今、その更新時期にさしかかっています。高度経済成長期であれば整備もしやすかったのですが、現在は国の財政はもちろん、地方自治体の財政も非常に厳しい状況で、老朽化対応も簡単にはできなくなっています。
そういう中で、公民が連携して公共サービスの提供を行うPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)といった枠組みが求められていくはずです。その中でも代表的な手法がPFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)ですね。主に公共施設等の建設から運営まで、民間の資金とノウハウを活用して、効率的・効果的な公共サービスの提供を目指す仕組みです。また、空港や高速道路など利用料の発生するインフラについて、施設の所有権は公共に残したまま、運営権を民間事業者に売却する「コンセッション」も、これからますます注目されていくと思います。DBJ地域企画部では、こうしたPPP/PFIの地域での普及・啓発のためのセミナー「PPP/PFI大学校」にも注力しており、第9期までに延べ7千名の方にご参加いただくなどしています。

深谷 AI技術(人工知能)とかフィンテックとか、テクノロジーの進化は私も大事だと思っているのですが、新しいものばかりが注目される一方で、目に見えている古いインフラの老朽化問題はあまりスポットを浴びていません。水道や道路、橋やトンネル、あるいはゴミの収集・処理まで、日本で当たり前に提供されているものが結構傷んできているのに、ほとんど話題にならない。私が知る限り、特に水道施設の老朽化を心配している専門家が多いですが、声高には叫ばれていないですよね。
個人的には、こうしたインフラの問題が新しいテクノロジーの活用まで妨げてしまうことを懸念しているんです。典型的なのが「自動運転車」。運転技術ばかりに目を向けがちですが、きちんと整備された道路がないとうまくいかない。自動運転車は「過疎地の公共交通の切り札」みたいに言われていますが、老朽化した道路の整備とどう折り合いをつけていくのかと。

坂本 なるほど。テクノロジーが地方にちゃんと良い未来をもたらすために、ここでも金融の力は重要になりそうですね。
「テクノロジーと金融と地域創生」という流れで言うと、最近はビッグデータ解析を小規模事業者向けの短期融資に活かしている例が登場していて、大変興味深いと思っています。地方銀行とフィンテック企業が組んで、日々の入出金などの会計データをリアルタイムで把握して、それをAI技術で分析して与信審査に活かすのですね。事業者から融資の申し出があったら、ほぼ即日に近いかたちで入金が可能になるそうです。収集されるデータのストックがより増えれば、将来的には即時対応も可能となるでしょう。データ活用の流れが本格化していけば、先ほどお話のあったようなさまざまなインフラも、フィンテックやAIの活用により、適切な受益者負担にて更新されていくような世の中になると、私は考えます。

深谷 それこそ創業百年・二百年という老舗企業が、運転資金の問題で岐路に立たされている例は地方でもたくさんあって、金融の力の下支えによってなんとかできないものかと以前から思っていました。フィンテックがそこに活かされる余地があるのですね。

坂本 そうですね。中小の事業者さんにとって短期の運転資金の確保は本当に重要ですから、そういうニーズに手をさしのべられるような新たな金融サービスが開発されているのは素晴らしいことだと思います。

電子地域通貨が地方にもたらす可能性

坂本 フィンテックに関連してもう1つ、私が取り組んでいる大きなテーマがあります。「電子地域通貨」です。日本でも2000年代の初め頃に、地域振興などを目的に全国各地で地域通貨が発行されましたが、あれの電子版です。紙に印刷した地域通貨に比べて、発行コストもシステムの維持管理の負担も少なくて済むのですね。
私たちが普段使っている紙幣や硬貨、いわゆる「法定通貨」は、当然ながら使わずに貯めておくことができる。貯蓄性があるために、なかなか消費に回らないという側面も出てきます。そこにあえて制約を課してお金の循環を早めようというのが電子地域通貨の発想です。例えば、以前レポートで取り上げた事例に、飛騨信用組合が発行している「さるぼぼコイン」があります。期間設定がなされていて、約1年使われていないと失効してしまうんです。だから「無くなる前に使おう」というインセンティブが働く。しかも地域の中でしか使えないから、域外にお金が流れていかない。地域内での資金循環が量もスピードも高まっていきます。

深谷 そうやって地域内でお金を循環させる仕組みをつくったということですね。
地方衰退を導くメカニズムを説明した有名な「漏れバケツ理論」というのがあります。仮に地域で1万円消費されても、その収益の8割が域外に流出してしまったら、地元には2000円しか残らない。これを続けていたら、いくら観光客が訪れても漏れバケツのように収益が流出して、地域経済は活性化しないという話です。

坂本 はい。しかし地域通貨であれば、10割が地域に残るんです。漏れバケツの穴をいかにふさぐかという意味でも、電子版地域通貨はかなり有効ではないかと思っています。
ちなみに「さるぼぼコイン」の主要な利用者層は、50−60代の女性だそうです。地場の生鮮スーパーが、コインを利用できる加盟店として参加したのと、日本円からコインに替える際に1%のプレミアムをつけたのが大きかったと思います。今でこそキャッシュレス決済で数%の還元は、よく見かけるようになりましたが、永続性のある使用者還元策として先駆的であると思います。こうした背景から、いわゆるアーリーアダプターだけに使われているわけではなく、地元の主要な消費層にちゃんと根付いているのですね。

深谷 なるほど。地域内でつくったものを地域内で消費する地産地消にも通じるお話だと思います。
先日ある日本史の書籍を読んでいたら、江戸時代ってエリアによって通貨が違ったんですね。東京と大阪ではお金の価値が違う。でもお米が一俵欲しかったら、地元のお金を出せば地元のお米が買えた。それぞれの地域がそれなりの暮らしぶりをしていたはずです。

坂本 「藩札」ですね。当時も徳川幕府が全国的に流通させている通貨はあったんですが、それとは別に日常使いのお金に関しては藩札を地域内で流通させていた。深谷さんのおっしゃるように、地域で作ったものを地域の中できちんと循環させていくための決済手段として、個人的には電子版の地域通貨はありだと思います。
ただし現代の地域通貨が藩札と違うのは、1コイン=1円でペッグしている(レートを固定している)ということ。法定通貨とは違う価値を持った通貨が流通してしまうと、ビットコインのような投機性が出てきて、本来の地域の資金循環を活性化させるための決済手段から離れて行ってしまうので。

深谷 地域通貨が普及していったら、国際収支で言う「外貨獲得」のように、地域外からお金を呼び込むという発想も生まれそうですね。

坂本 その通りです。実際、「さるぼぼコイン」は域外資金の獲得にも一役買っています。そもそも飛騨高山地域は観光資源に非常に恵まれているんですね。白川郷をはじめ有名な観光地があって、さらに最近は大ヒット映画『君の名は。』の舞台にもなった。元々の観光資源目当ての人々に加え、日本国内はもちろん海外からもアニメの聖地巡礼にやってくる人が相当数います。主要なところにチャージ機が置いてあって、日本円からコインに換金すると、外に出て行かないお金になる。そこが大事なところではないかなと思います。

深谷 ストックだけではダメで、フローさせなくちゃいけないということですね。

坂本 はい。もちろん地域の中で資金循環が本当に機能し始めるには何年も必要だと思っています。5年、10年という時間が経って地域の人々が「何かよくわからないけど最近暮らし向きが少し良くなったんじゃないか」、「地域通貨を使っていない地域に比べるとうちの地域は恵まれているな」と実感できるようになると期待しているところです。

深谷 最後に、金融機関に務めるお立場で、坂本さんは今後、地域創生にどう貢献したいのか、聞かせていただけますか。

坂本 私自身は投融資は直接扱わない仕事をしていますので、そんな中で何ができるのかといえば、「地域の経済構造をみんなでしっかり認識して、変革していきませんか?」という提案を地道に続けていくことだと考えています。地域の人々がいくら頑張ったって、漏れバケツの穴埋めをしない限りうまくいきません。構造的に穴へ蓋をするにはどうしたらいいかと。個人的には、有効なアプローチとしては電子地域通貨が最良ではないかと思っているわけですが。
「漏れバケツ」の現状は、個別企業や地域住民などステークホルダーの自由な経済活動の結果として生まれているわけです。地元の経済構造を正しく認識しようと努力するだけでも、その地域の未来は全然変わってきます。地方行政はもちろん、地元企業も地域住民も、地場の金融機関も考えなければいけないはず。各々の行動が地元経済にどんな影響を与えているのか、取り分け消費者には、使ったお金がどんな風に流れているか、ちゃんと思いを至らせた上で消費していますか?と問いかけてみたい気持ちもありますね。

深谷 地域経済を「点」ではなく「面」で見直してみるということですね。それには地域全体を俯瞰して捉えて、情報発信する役割が必要です。そういう役割を担えるのは誰といえば、地方行政か、我々広告企業も含めた情報発信できるメディアか、あとは地域でビジネスを支えている金融機関ではないかと思っています。個人的にはDBJさんだけでなく、地方銀行など地域金融機関にはぜひ頑張ってほしい。地域のあらゆる情報を持っていますから、経済構造を俯瞰するには欠かせない存在だと思うのです。

坂本 地元にそういう方々がいるかぎり、地方経済は必ず良い方向に向かうはずです。我々としても、ぜひ価値ある情報発信のかたちでそれを支えていきたいと思います。

対談を終えて|深谷信介

柔和。~ともかく柔らかい。
私の金融機関への
ステレオタイプ的認知を圧倒的に壊してくれた坂本さんは、
金融マンらしく、とても几帳面で論理的でブレない方でもある

お手持ちの本にびっしりと貼ってある付箋を見つけたとき、
付箋の色分けに意味があることを教えていただいて、
その精密さ繊細さにも圧倒されたあの日を、対談を通じて思いかえしていた

情報はチカラなり
アニメや古民家・鉄道や祭り・伝統工芸などなど
新旧織り交ぜてなんでもありの地域資源に対し、
しっかり温かくじっくりと向き合い、
今の価値に導いてくれる金融マンは、日本の宝だ

揺らぎつつある資本主義社会
次なるフレームが見えない中
情報の先にあるAI技術も射程に入れ
地の利というアナログにデジタルを組込み
グローバルとは異なる
地域にふさわしい経済の流れを創る

金融に真のクリエイティビティを
いにしえの時代
地元の金融商は、こんな素敵な人だらけだったはずだ

坂本さん、今度はあの山奥でその海辺でゆっくりお会いしたいです
ありがとうございました

プロフィール

坂本広顕
日本政策投資銀行 地域企画部所属 参事役

地域における企業への融資業務や企画・調査業務などに従事。政策企画部、人事部、経営企画部、財務部などを経て、2016年より現職。地域資源(古民家、食、アニメ聖地等)やスポーツを活かしたまちづくり、地域活性化・交流人口の拡大に関する調査・研究を担当している。2018年度スポーツ庁「スタジアム・アリーナ効果検証モデル検討会」座長。「フィンテックと地域創生」、「AIと地域創生」(いずれも㈱価値総合研究所 機関紙「Best Value」2018、2019寄稿)など。

深谷 信介
スマート×都市デザイン研究所長 / 博報堂ブランドデザイン副代表 / 博報堂ソーシャルデザイン副代表

事業戦略・新商品開発・コミュニケーション戦略等のマーケティング・コンサルティング・クリエイティブ業務やソーシャルテーマ型ビジネス開発に携わり、 近年都市やまちのブランディング・イノベーションに関しても研究・実践を行う。主な公的活動に環境省/環境対応車普及方策検討会委員 総務省/地域人材ネット外部専門家メンバー、富山県富山市政策参与などのほか、茨城県桜川市・つくばみらい市・鳥取県日野町など内閣府/地域創生人材支援制度による派遣業務も請け負う。

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