Finance Insight News vol.6
第六回のテーマは「NISA貧乏」。20代NISA利用者の3人に1人が「NISA貧乏」を自覚 食費・外出を削って積立も

金融や経済に関するニュースは、生活者の気分や行動をどのように動かしているのでしょうか。博報堂金融プロジェクト「HAKUHODO Fintex Base(HFB)」では、独自調査をもとに暮らしに関わる金融テーマへの意識を読み解いています。

 第六回のテーマは「NISA貧乏」です。2024年の制度拡充以降、NISAは「やらないと損」という声も聞かれるほど身近な存在になりました。その一方で、積立のために生活を切り詰め、家計が苦しくなっている状態を指す「NISA貧乏」という言葉も聞かれるようになっています。では、実際にNISAで家計が逼迫していると感じている人はどのくらいいて、何を我慢しながら積み立てているのでしょうか。今回は、「NISA貧乏」を自覚する人の属性や我慢の中身、手取りに対して「妥当」「苦しい」と感じる投資額、さらに2027年1月に始まる「こどもNISA」の財源について読み解きました。

目次 
1 NISA貧乏トピック①:NISA利用者の約2割が「NISA貧乏」、20代では3人に1人 
2 NISA貧乏トピック②:旅行・外出・食費まで削って積み立てる 
3 NISA貧乏トピック③:「妥当」と「苦しい」の距離は月数万円 
4 こどもNISAトピック:若い親の財源は「児童手当をそのまま」

 1 NISA貧乏トピック①:NISA利用者の約2割が「NISA貧乏」を自覚、20代では3人に1人

まずは、NISAの利用状況を見ていきましょう。この調査では、全国の20~60代男女1,000名に、NISAを行っているかどうかと、NISAによって家計が逼迫されている「NISA貧乏」の状態にあるかどうかをWEB聴取しています。

「NISA貧乏」は、NISAによって家計が逼迫されている状態。NISA利用者に占める割合は、全体に対する回答比率から算出。

NISAを利用している人は40.3%で、そのうち「NISAをやっていて、NISA貧乏である」と答えた人は17.9%でした。NISA利用者は約4割、そのうちの約2割がNISA貧乏を自覚しています。

一方、NISAを利用していない人に「NISA貧乏」という言葉の認知を聞くと、内容まで理解している人は14%、名前だけ聞いたことがある人は28%で、約6割は言葉自体を知りませんでした。「NISA貧乏」は、まだ一部で語られ始めた段階の言葉といえそうです。

性年代別に見る「NISA貧乏自覚層」の割合

NISA利用者ベース。各性年代のnは29~57人のため、傾向として参照。

NISA利用者に占めるNISA貧乏自覚層の割合を年代別に見ると、20代では31.5%と、利用者の3人に1人がNISA貧乏自覚層でした。特に20代男性は34.7%と最も高く、30代・40代の男性も2割を超えています。年代が上がるにつれて割合は下がり、50代・60代では1割を下回りました。

NISA貧乏自覚層76人のうち、20~30代が64%、男性が63%を占めています。また、未婚者(21.1%)は既婚者(15.5%)より高い一方、子どもの有無による差はほとんどありませんでした(子どもなし17.8%、子どもあり17.9%)。子育て費の負担よりも、年齢の若さが無理な積立につながっている可能性があります。

世帯年収別に見る「NISA貧乏自覚層」の割合

NISA利用者ベース。世帯年収別の利用者nは69~105人。

世帯年収別では、400万円未満で22.6%、400~600万円で24.3%と、世帯年収600万円未満では利用者の4~5人に1人がNISA貧乏自覚層でした。1,000万円以上の9.5%と比べると、2倍以上の水準です。

世帯年収400万円未満の人は、NISAの利用率自体は30.3%と最も低くなっています。利用する人は少ないものの、始めた人は無理が生じやすい傾向がうかがえます
一方で意外なのは、世帯年収800~1,000万円でも19.0%と、600~800万円(11.4%)を上回ったことです。この層のNISA貧乏自覚層には既婚・子育て中の人が多く、収入に余裕があるように見える世帯でも、子育て期の支出を抱えながら積立額を高めに設定し、無理をしている可能性があります。

2 NISA貧乏トピック②:旅行・外出・食費まで削って積み立てる

NISA貧乏自覚層は、積立を続けるために何を我慢しているのでしょうか。NISA利用者に、積立額を維持・増額するために実際に行っていること・我慢していることを聞きました(複数回答)

NISA利用者ベース(NISA貧乏自覚層n=76、非NISA貧乏自覚層n=331)。非NISA貧乏自覚層は「NISAをやっているが、NISA貧乏ではない」と回答した人。

NISA貧乏自覚層では、旅行・レジャーの削減が36.5%、外出の削減が35.1%、毎日の食費の切り詰めが33.4%と上位に並び、いずれも非NISA貧乏層の2~3倍の水準でした。さらに、光熱費の節約(29.5%)や医療費・美容への支出削減(18.5%)など、娯楽にとどまらず、生活に欠かせない支出にまで我慢が及んでいるのが特徴です。預貯金を取り崩して投資に回している人も27.6%いました。

我慢している項目数は平均3.3項目で、非NISA貧乏自覚層の1.3項目を大きく上回ります。「特にない」と答えた人は8.6%にとどまり、非NISA貧乏自覚層の52.6%とは対照的です。NISA貧乏自覚層の9割超が、何らかの我慢をしながら積立を続けていることになります。

3 NISA貧乏トピック③:「妥当」と「苦しい」の距離は月数万円

では、生活者は手取りのどのくらいまでなら無理なく投資できると考えているのでしょうか。年収(手取り額)や生活費を意識したうえで、NISAへの投資額が「妥当」「苦しい」と感じる手取りからの割合を聞き、個人年収をもとに月額に換算しました。

個人年収は賞与込みの額面。手取りは推計後、月額換算。全体ベース。

個人年収400~600万円の人では、月5.2万円(手取りの16.4%)を「妥当」、月9.3万円(同29.1%)を「苦しい」と感じていました。200~400万円では妥当2.8万円・苦しい4.4万円、600~800万円では妥当6.7万円・苦しい12.8万円です。

年収が上がるほど「妥当」とする割合も高まり、800万円以上では手取りの2割超(23.1%)を妥当と見ています。一方で、多くの年収帯では「妥当」と「苦しい」の差は月2~6万円程度にとどまります。少し積立額を上げるだけで、「苦しい」ラインに届いてしまう距離感です。

4 こどもNISAトピック:若い親の財源は「児童手当をそのまま」

2027年1月には、0~17歳を対象とした「こどもNISA」が始まります。つみたて投資枠で年60万円・総額600万円まで非課税で積み立てられる制度で、2026年10月から口座開設の申込みも始まりました。子どもがいる人に、こどもNISAの原資をどこから確保する予定かを聞きました。

子どもありベース(20~30代の親n=107、子どもあり全体n=460)。複数回答。

子どもがいる人全体では、80.4%が「利用する予定はない/わからない」でした。ただし、対象年齢の子どもを持つ可能性が高い20~30代の親に絞ると、41.8%が何らかの財源を想定しています。

財源として最も多かったのは、「児童手当をそのまま充てる」で27.0%でした。次いで「親自身のNISA積立額を減らして子どもの口座に振り分ける」が11.3%、「親の普段の給与・生活費の節約分から捻出する」が11.1%、「祖父母からの贈与・お祝い金を活用する」が10.9%と続きます。新たに家計から持ち出すよりも、すでに受け取っている給付の受け皿としてこどもNISAを捉えている様子がうかがえます。

NISAは「いくら積むか」から「続けられるか」へ

今回の調査から見えてきたのは、NISAの裾野が広がる一方で、若年層や年収の低い層を中心に、生活を削って積み立てる「NISA貧乏」を自覚する人が生まれているという実態です。我慢の対象は旅行や外出だけでなく、食費や光熱費、医療費・美容にまで広がっていました。

生活者が「妥当」と考える投資額は手取りの1~2割程度で、「苦しい」と感じるラインとの距離は決して大きくありません。積立を検討する際、非課税枠を使い切ることや早く始めることの利点だけを重視すると、家計の実情に合わない積立により負担を抱えてしまうかもしれません。

必要なのは、年収や家族構成に応じた「続けられる額」の目安を具体的に検討することです。さらに、こどもNISAの開始によって、世帯の中で積み立てる口座はこれから増えていきます。親自身のNISAと子どものNISAをどう配分するか、世帯単位で無理のない積立を設計する視点が、これまで以上に求められるのではないでしょうか。

「Finance Insight News」では、これからも生活者のリアルな意識との間にあるギャップを読み解いていきます。

■調査概要
「資産に関するアンケート」2026.10
【調査エリア】全国
【調査対象者】20~60代男女1,000名
【実施時期】2026年10月29日~30日
【調査機関】QO株式会社

山本 洋平(やまもと・ようへい)
HAKUHODO Fintex Base代表/博報堂 ストラテジックプラニング局 チームリーダー

新卒で外資系大手SIer入社。その後、大手メディアサービス企業にてネット業界ブランディングに従事、総合広告会社を経て現職。クリエイティブ・事業からシステム基盤と振り幅の広いスキルを最大限に活かすフィールドを求め、博報堂に転身。現在は、BtoB、飲料、通信・自動車・HR・Fintechとあらゆる業種を担当し、事業視点からのマーケティング戦略を策定するチーフイノベーションディレクターとして活動。JAAA懸賞論文戦略プランニング部門3度受賞、共著「ウェルビーイング市場を拓く技術開発戦略」

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