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富山県朝日町、自治体DX・カーボンニュートラル推進部署「みんなで未来!課」を設置、博報堂と官民連携
〜生活者視点で価値創造型DXの実現を目指す〜

2022.04.06
#DX#クリエイティビティ#デジタル#マーケティング#地域

富山県朝日町
株式会社博報堂

富山県朝日町(町長:笹原 靖直、以下 朝日町)と株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下 博報堂)は、2021年10月に締結したデジタルトランスフォーメーション(DX)連携協定を拡張させ、DX・カーボンニュートラル・情報発信/推進に特化した朝日町の新部署「みんなで未来!課」を官民連携で推進することになりましたので、お知らせいたします。

朝日町と博報堂は、朝日町の自治体サービスの住民利便性向上を目的に、DXに関する課題について相互に連携・協力する連携協定を締結、マイカー相乗り公共交通サービス「ノッカルあさひまち」や地域ポイントとLINEを活用した地域住民向けMaaS実証実験「ポHUNT(ポハント)」などの取り組みを開始しており、生活や地域コミュニティの活性化に寄与するサービス構築をともに推進してまいりました。

このたび、朝日町はDXによる地域コミュニティと自治体サービスの再構築を強化するため、DX・カーボンニュートラル・情報発信/推進に特化した新部署「みんなで未来!課」を設置いたします。「みんなで未来!課」では、博報堂と官民連携し「みんなでつくるDXの実現」を掲げ、下記を推進いたします。

  • 公共交通のDX―共助型マイカー交通「ノッカルあさひまち」×地域交通プラットフォームとして推進
  • 行政サービスのDX―「ポHUNT」を行政×住民の共創プラットフォームとして推進
  • グリーン戦略のDX―行政だけでなくみんなで取り組むグリーントランスフォーメーション(GX)プラットフォームの推進
  • 子育て環境のDX―学校や家庭だけでない地域での子育てプラットフォームの推進

また博報堂からは、総務省の地域活性化企業人制度を活用し、ノッカルあさひまちのサービス開発を担ったDX推進の専門人材が参画。朝日町の社会課題に対し、官民連携体制を構築し、博報堂が取り組む「価値創造型DX」と生活者視点での解決を目指します。

朝日町と博報堂は、DXによる地域コミュニティと自治体サービスの再構築を引き続き取り組んでまいります。日本の課題先進地域である朝日町での取り組みが、自治体DXのショーケースとなるよう目指してまいります。

左から、博報堂DXソリューションデザイン局長 中村 信、朝日町町長 笹原靖直、博報堂常務執行役員 名倉健司

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