博報堂DYグループは、事業所としての環境負荷低減はもとより、ステークホルダーとの連携、社員一人ひとりのクリエイティビティを発揮した環境貢献活動の推進支援を行動指針とし、以下の基本理念のもと、環境に対する取り組みを推進しています。
博報堂DYグループは、「生活者発想」と「パートナー主義」をポリシーとし、お取引先や社会の課題解決を通して、生活者の想いがあふれ、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。
環境対応への意識が日々高まる中、持続可能な社会の実現と発展を目指す取り組みは不可欠なものとなっています。
博報堂DYグループは事業活動において、環境に関連する法律・条例および業界基準等の順守を行い、環境負荷低減に自主的に努めていくとともに、社員一人ひとりが持つクリエイティビティや行動力・実現力を活かし、お取引先とのビジネスなどを通じ、持続可能な社会の実現と発展を目指してまいります。
博報堂DYグループではグループサステナビリティ委員会の傘下に、サステナビリティ推進本部E(環境)部会を設け、環境課題の評価と対応策の取りまとめを行っています。また、博報堂では環境管理責任者ならびに環境マネジメントシステム事務局を設置し、全社の環境マネジメントを推進しています。
博報堂DYグループでは2050年度のカーボンニュートラルを達成するため、温室効果ガス(GHG)排出量削減の中間目標として、2030年度のスコープ1+2のGHG排出量を2019年度比で50%削減、スコープ3の排出量を30%削減を設定しています。また、廃棄物削減、リサイクル率目標を設定しています。
詳細は博報堂DYホールディングスのページをご確認ください。
博報堂では2013年より環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格ISO14001に則った環境マネジメント活動を本格的に開始しました。2025年4月現在、博報堂の全拠点および一部グループ会社、計7拠点において認証を取得しています。
認証取得規格 :ISO 14001:2015
認証登録番号 :EMS 589124

当社をはじめ博報堂DYグループ各社が入居している赤坂Bizタワーで使用する電力を2023年4月より「グリーン電力*1」に切り替えました。「グリーン電力提供サービス*2」を活用することで、赤坂Bizタワーの年間電力使用量の100%が実質グリーン化となりました。
*1 FIT(固定価格買取制度)による電力の買い取り期間を終えた住宅用太陽光発電由来の環境価値がついた実質的な再生可能エネルギー。三井不動産(株)と東京電力エナジーパートナー(株)が、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、テナント企業へ安定的に提供する。博報堂では独自に「環境アクションガイドブック」(デジタル)を作成、配布するとともに、全社での4R運動*3を推進しています。
*3 Reduce、Reuse、Recycle、Rethinkの総称。
博報堂では、持続可能な地球環境への貢献のため、生活者発想とパートナー主義を起点に、サステナビリティの社会実装に向けたビジネスやコレクティブインパクトを推進しています。
前身の「博報堂SDGsプロジェクト」は2019年に、SDGsの視点からクライアント企業のビジネスイノベーションを支援する全社的プロジェクトとして活動をスタート。2024年に「博報堂SXプロフェッショナルズ」と名称を変更しました。生活者価値転換のプロフェッショナルとして、サステナブルな取り組みを生活者にとって実感できる価値に転換・再設計し、クライアント企業のSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現することを目指して活動を推進しています。

生活者のアクションと企業の努力をつなぎ、「脱炭素化した方が商品が売れる。商品が売れるから脱炭素化が進む。」好循環を生み出し、持続可能な社会を実現するデカボ(脱炭素)・サイクル・カンパニーです。環境に配慮した商品やサービスのCO2排出削減量を直感的に可視化する「デカボスコア」などを提供しています。

地球中心デザイン研究所は、「サステナビリティ×クリエイティビティ」を軸に活動するクリエイティブエージェンシーです。人間だけでなく、環境や他の生物の視点も踏まえ、地球を中心に据えた社会やビジネスの再設計を目指しています。企業ブランディングやデザイン、新規事業開発、地方創生などを通じて、持続可能な未来の実現に取り組んでいます。

「生活者・国・企業。内なる想いを重ね合わせ、より大きな成長をともに目指す。」博報堂グループの官民共創クリエイティブスタジオ「PROJECT_Vega」。共創機会を見出し、新しい成長を実現していきます。

人類の文明を更新し得るような文化技術を持ったイノベーターや大企業、行政、ファンド、アカデミアなどを星座のように結び、単独では難しい具体策の社会実装を行い、人類社会と地球OSをアップデートすることを目指す「Planetary Platforms Initiatives」に参画しています。
