博報堂生活総合研究所は、サマーセミナー2018「家族30年変化 家族はいま、プロジェクトへ。」を、7月27日(金)東京国際フォーラムにて開催しました。

本セミナーでは、1988年から2018年まで博報堂生活総合研究所が10年おきに行ってきた家族(妻の年齢が20~59歳の夫婦が同居する世帯)を対象とした調査の時系列分析等をもとに、家族の意識や行動が30年間でどのように変化してきているのか、研究成果を発表。企業のマーケティング担当者や経営層、メディア関係者など、700名を超える方々にご来場いただきました。
本レポートでは前編・後編に分けて、講演者によるセミナーを再現いたします。前編は30年間の時系列分析による家族変化を中心に解説します。
(後編はこちら

  • ※調査は1988年、1998年、2008年、2018年の4時点で実施。調査概要は末尾に記載。

家族をとりまく環境認識

まず内濱上席研究員から、家族の30年、そして平成の30年の間に起こった環境変化を、マクロ統計の分析を中心に紹介しました。

この30年間で、家族にとって「当たり前ではなくなったこと」は以下。
[世帯] 誰もが家族を持つこと
・生涯未婚率が上昇し、世帯タイプでは単独世帯が最多に。
[家計] 家族をつくり支出が増えるにしたがって、収入が増えていくこと
・97年をピークに収入が停滞し、年功序列制による昇給もかつてほど期待できない状況に。
[役割] 男は仕事、女は家事を担うこと
・共働きが専業主婦の倍近くの世帯数となり、国も働く女性を後押しする体制に。

平成とは、家族のモデル(標準形)がなくなった30年でした。目指すべきモデルがなくなったことで、家族のあり方は生活者が各自でつくる環境になったのです。

発表中の内濱上席研究員

家族30年変化 5つの潮流

続いて、モデルを失った家族がそのあり方をどのように変えてきたのかについて、家族調査から発見した変化の5つの潮流を解説しました。

潮流1 家族のユニット化

調査結果からは、家族のメンバーの自立性が高まっていることがわかりました。例えば、妻による夫の呼び方の変化は、妻が夫を配偶者や父親としての役割ではなく、個人として認識していることを示しています。この傾向は妻も同様です。
一方で、「意識して家族の絆を強めるようなことをするほうが良い」という人が夫・妻ともに増えています。家族の絆は空気のように「ある」ものから、「つくる」ものになっています。
家族は、自立した個人が集まり、望んで家族であろうとする集団に変化しているのです。

潮流2 家族のオープン化

「家族といって思い浮かべる人」として親や兄弟姉妹を挙げる人が増えています。また、「自分の親しい友人は家族のようなものだと思う」も98年以降増えています。いずれも家族という概念が、核家族に閉じずに、同居や血縁によらないものに拡張するような動きです。
家族は、多様なメンバーが出入りし、サイズや関係を柔軟に変える集団に変化しています。

潮流3 子のキーパーソン化

「子どもの授業参観や運動会には必ず行く」「親の生活費より子どもの教育費にお金をかけるほうが良い」という人が増え、夫婦が子どもに入れこむようになっています。
その延長線上にある動きとして、「子どもはできるだけ早く親の手から離すほうが良い」が減少傾向にあります(特に妻)。親の子離れがますます遠のいているようです。
子どもが夫婦を頼りにするだけでなく、夫婦が子どもの求心力を頼りにする関係が強くなり、夫婦と子の関係は双方向的なものになっています。

潮流4 夫婦のツートップ化

家庭の様々なものごとについて「総合的決定権を持っている人」は、30年前は圧倒的に夫でしたが、妻の力が劇的に強くなり、現在は「主に夫」と「主に妻」が拮抗するまでになりました。
対する夫は、理想の夫婦像として30年前は最も多く挙げていた「亭主関白」を取り下げ、「友達夫婦」を挙げる人が最多となり、妻に寄りそっているかのようです。
そして現在、「配偶者から、ひとりの人間として尊重されていると思う」人は夫、妻ともに7割を超える水準にあります。夫婦は、ふたりが家長として対等にものを決める体制に変化しています。

潮流5 夫婦で進むワークシェア化

「夫婦の話題」として「家事」や「仕事や職場のこと」が増加。夫婦ともに働き、家事を行うことで関心を共有するようになっています。
「夫も家事を分担するほうが良い」は30年で大きく上昇し、2018年は夫・妻ともに8割を超えました。一方、「夫がよくやる家事」は着実に増えているものの、まだ絶対値が低いことに加え、最も多いのが「ゴミだし」という補助的な内容にとどまっています。
夫の家事分担はまだ意識先行ではありますが、夫婦は仕事と家事で関心を共有し、協業する方向に変化してきています。

家族はいま、プロジェクトへ。

「モデルがなく、模索しながら進んでいく」
「メンバーが自立している」
「ずっと続くとは限らないと思っている」
「メンバーが緩やかに出入りしている」
「立場や役割を柔軟に入れ替えている」
ここで挙げたものは平成30年の家族の特徴です。同時にこうしたあり方は、企業の「プロジェクト」にも類似しています。平成という時代に、成功のモデルがなくなったのは企業も家族も同じであり、環境変化に適応しやすい柔軟性をもって進むことも共通するのだと考えられます。
生活者は、決まりきったルーティンで家族をまわすのではなく、自らの創意工夫で家族というプロジェクトを運営しようとしているというわけです。

後編へ続く

今回発表した30年間の調査結果は、セミナー当日7月27日より無償一般公開を開始しています。博報堂生活総合研究所のホームページからダウンロードが可能です。