2013年9月27日

研究開発局

 漸く景気回復に向かい始めた昨今だが、ここ数年多くの日本企業が生き残りをかけた経営改革に取り組み、その情報を発信してきた。とりわけネット環境における新たなステイクホルダーとの関係性構築という命題に対して、様々な試みが主体的になされてきた。実際、TV・ネットのニュースや新聞・雑誌の記事等でその動向が取り上げられる機会のみならず、ドキュメンタリーやコラム、バラエティーの題材として扱われる機会も少なくない。

 このような状況下で、人々は企業に対してどのような関心を持っているのだろうか?博報堂研究開発局が2013年3月に行った、首都圏と京阪神圏に住む 18-69歳の人たち1,000人調査を元に分析してみた。

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(調査概要)

調査手法: ネット調査機関の回答者パネルを用いたインターネット調査
調査地域: 首都圏1都3県、京阪神圏2府1県
調査対象者: 18-69歳の男女 1,000名
サンプル構成: 首都圏/京阪神圏、性別、10歳刻み年代別に人口構成比に合せて割付け
調査実施日: 2013年3月4日・5日