文部科学省の提唱する「地（知）の拠点」を目指す大学・大学院向け
株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一）は、NPO法人ミラツク、issue+designと共に、文部科学省の提唱する「地（知）の拠点」として地域課題を解決するための事業づくりを行う大学・大学院をサポートするコンサルテイングサービス「+ COC（プラスシーオーシー）」を開始します。
012年に文部科学省が発表した「大学改革実行プラン」の方向性の１つが「地域再生の核となる大学づくり、地（知）の拠点であるCOC（Center of Community）構想」の推進です。
各地域は少子高齢化の進行、一次産業・製造業などの産業の衰退、コミュニティの弱体化、震災・台風等の相次ぐ自然災害など、多くの課題に直面しています。こうした課題解決のための知的基盤として、またイノベーションの苗床として、自治体や市民、企業と連携しながら、地域再生・活性化の中核を担う教育・研究・社会貢献の機能を兼ね備えたＣＯＣとなることが大学に求められています。文部科学省では、地域の教育、研究、社会貢献という、ＣＯＣとしての機能を備えた、地域と事業行う大学の中で、特に優れた大学に、財政面で重点的に支援することを打ち出しています。
一方で、地（知）の拠点となるために、地域の課題を探り当て、ステークホルダーを巻き込んで事業を計画・推進していくために、どう進めていいかわからない、進めるためのアドバイスが欲しい、というニーズが、大学・大学院の間で高まりつつあります。
そうしたニーズの高まりを受け、博報堂が培った「生活者発想をベースにしたマーケティング」に加え、地域にソーシャルイノベーション実現のための「対話」の場づくりを実施しているNPO法人ミラツクの「ダイアログ（対話）の場づくり」、地域課題をデザインの力で解決するプロジェクトを運営するissue+designの「地域課題解決のためのソーシャルデザイン」という３者の強みを活かした新しい大学向けコンサルティングサービスを開始いたします。
このコンサルティングプログラムは、大学の学生・教職員と、学外のステークホルダーたちが集う対話の場づくりを通じた地域課題の発見と、その課題を解決するために効果的なソーシャルデザインの手法を活用した計画づくり、そして、地域のステークホルダーでは補いきれない機能を補てんする地域外の人材とのマッチングなどで構成されています。
博報堂は、今後も地域の活性化をサポートするプログラムを、積極的に開発していきます。