コンプライアンス体制整備は社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」が統括し、その下にコンプライアンス推進担当役員を置き、全社および各統括組織におけるコンプライアンス体制整備を推進しています。
「コンプライアンス委員会」の傘下には「現業取引リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」および「危機管理委員会」の3委員会を置き、コンプライアンス推進担当役員を始めとして構成しています。
また、不正行為の早期発見と通報者保護のため、グループ会社役職員が利用可能な「公益通報窓口」をコンプライアンス委員会事務局に設置しています。
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについての相談窓口としては電話相談窓口（社外カウンセラー）及び直接会社への相談が可能なセクハラ相談室を設置しています。
