株式会社博報堂DYホールディングス

博報堂DYグループが日本語コピー開発に協力したSDGsアイコンを囲んで記念撮影。左から国連広報センター根本かおる所長、トーマス・ガス国連事務次長補、博報堂DYホールディングス代表取締役社長戸田裕一。

国連経済社会局で政策調整・機関間連携を担当するトーマス・ガス国連事務次長補、国際連合広報センター根本かおる所長が10月27日(金)に来社し、SDGs達成に向けてのビジョンやSDGs理解促進に向けた企業の取り組みについて戸田社長と意見交換を行いました。その後、SDGs推進に携わる社員との懇親会を行い、ガス国連事務次長補(以下ガス氏)より様々なレクチャーを頂き、SDGsへの理解を深めました。

はじめに、ガス氏から「博報堂DYグループがSDGsアイコンの公式日本語版の制作への協力*1を通じて、“世界を革新する”というパワフルなビジョンに参加してくれてありがたく思います」とご挨拶をいただきました。

戸田社長は、「SDGsの“誰も置き去りにしない”という理念が素晴らしい」と述べ、博報堂DYグループのグループポリシー「生活者発想」について紹介。「“生活者発想”は発想の原点として、全社員に浸透しています。生活者がいきいきと、一人ひとりが自分らしく生きていける世の中が最終的なゴールだと考えています。まさに、SDGsの“誰も置き去りにしない”の約束とつながるところがあります」と語りました。

ガス氏はSDGsの17目標と169ターゲットについて触れ、「169ターゲットの中の“4.7*2”はまさに博報堂DYグループのフィロソフィーそのものであり、“SDGs4.7会社”と命名したいと思います。4.7に書いてあることこそが、企業と市民が結ぶ社会契約の本質であり、博報堂DYグループが提唱していることです。自社のビジネス領域に関係するSDGsの目標を掲げる企業が多いですが、博報堂DYグループは自社ビジネスを超えて、生活者と社会の関係性に力を発揮してくれていますね」とコメントしました。

続いて、SDGs公式日本語アイコンと公共広告映像を制作した博報堂のクリエイティブディレクター井口雄大、(公財)日本ユニセフ協会とともに世界の水と衛生の課題にデザインの力で取り組むプロジェクト「TAP PROJECT JAPAN」の2017年度メンバーの腰塚安菜(博報堂)、「SDGsコーポレートプログラム」を推進する博報堂ブランドデザインの兎洞武楊などが懇親会に参加し、博報堂DYグループのソーシャルアクションをご紹介しました。

ガス氏は「博報堂DYグループと社員のみなさんが仕事を通じてSDGsを推進するだけでなく、よりよい世界に向けて実際に行動していることが非常にありがたいことです。世界は相互に依存し、つながっていて、“共通したビジョンをもった開発”をこれから実現していかなければなりません。博報堂DYグループのような活動が、よりよい世界を作ると思います」と語り、懇親会に参加したメンバーにとってSDGs達成に向けたパートナーシップの大切さを再認識する貴重な機会となりました。博報堂DYグループは、これからもSDGsの普及啓発にむけて、国連広報センターと連携して、取り組んでまいります。

■プロフィール

トーマス・ガス(Thomas Gass)

2013年9月に国連経済社会局の政策調整・関連機関間問題担当 事務次長補に就任。2015年9月のSDGs採択に尽力。二国間・多国間開発協力で幅広い経験を持ち、それ以前はスイスの駐ネパール使節団長(大使兼スイス開発協力庁国別責任者)・ニューヨークの国連常駐代表部の経済・開発部長を務めるなど、SDGs へとつながる分野をこれまで歩んできた。スイス生まれ。

根本かおる

2013年8月に国際連合広報センター所長に就任。1996年から2011年末までUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)にて、アジア、アフリカなどで難民支援活動に従事。ジュネーブ本部では政策立案、民間部門からの活動資金調達のコーディネートを担当。WFP(国連世界食糧計画)広報官、国連UNHCR協会事務局長も歴任。フリージャーナリストを経て、現職。

*1 SDGsアイコンの公式日本語版の制作への協力
SDGsの普及・啓発を担う国際連合広報センターと協力し、2016年にSDGsの公式日本語版アイコンと公共広告映像を制作しています。すべてのセクターが使いやすいように、国連関係機関、JICA、外務省、企業、市民社会と協議を重ね、「みんなで使える、みんなのためのキャッチコピー」の開発を行いました。

*2 SDGs4.7とは(SDGs 2030アジェンダ外務省仮訳より)
2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。