海外9ヶ国における 震災後の日本製品の購入意向は「上昇した」が「低下した」を上回る‐地震、津波被害、原発被害への高い認知率‐日本に対する ポジティブ評>ネガティブ評

 2011年06月01日

博報堂 震災復興プロジェクト室*1では、株式会社エー・アイ・ピーと共同で、海外の生活者の日本や日本製品に対するイメージ・評価が、震災前と後でどう変化したのかを検証するための調査を5月9日~18日にて実施いたしました。調査結果より、海外の生活者の多くは、“日本に早く復興してもらいたい”と思っており、消費行動においても日本を支援したいという気持ちを抱いていることが浮き彫りになりました。

【分析結果のポイント】 データはすべて9ヶ国平均

1.海外で東日本大震災への認知は高い

「地震や津波による被災」(65.0%)、「放射性物質の流出」(63.2%)といった事実は9ヶ国で半数以上の生活者が認知している。さらに、周辺情報にあたる「外国人観光客は減少している」(60.2%)、「被災者は規律正しい」(47.0%)なども認知され、今回の震災への関心度の高さが伺える。

2.日本に対する意見・評価は、ポジティブ評価がネガティブ評価を上回った

「日本に早く復興してほしい」(62.8%)、「同情した」(56.8%)、「暴動起こらず規律正しい」(45.1%)といった“ポジティブ評価”が、 「日本製品の高品質イメージ低下」(13.1%)「技術力イメージ低下」(15.6%)などの“ネガティブ評価”を全体で上回る結果となった。

3.日本製品の購入意向は震災後にもかかわらず「昨年より上昇した」が「昨年より低下した」を上回った

「日本製品の購入意向」が、昨年(2010年)と現在を比べどう変化したかという問いについては、「上昇した」+「やや上昇した」と回答した人(全業種平均35.7%)が、「低下した」+「やや低下」と回答した人(全業種平均14.9%)を大きく上回る結果となった。

 

*1 博報堂 震災復興プロジェクト室東日本大震災をうけた生活者の反応や意識の変化などの動向を調査・分析し、得られた知見を得意先企業への情報提供、コミュニケーション施策支援、自社としての貢献策の立案・推進等に活用することを目的に、博報堂DYメディアパートナーズの協力を得て2011年3月末に発足した博報堂全社横断組織。

 

詳細については添付のPDFファイルをご覧ください。

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