「社会の萎縮」や「自粛ムード」を懸念する一方で、

「被災地のため」「社会のため」を考えて行動を始めつつある生活者

 2011年05月13日

 博報堂では、2011年4月15日~18日にかけて、東日本大震災後の「生活意識・行動」、「買物・レジャーなどの消費行動」の実情とその背景意識を把握するため、首都圏500名、京阪神圏300名を対象としたインターネット調査を実施しました。
 調査により、「社会の萎縮」や「自粛ムード」を懸念する一方で、「被災地のために」「社会全体のために」を考え、行動する生活者の実態が見えてきました。

【主な調査結果】

1.社会は「悪いほうへ向かう」が40%以上の一方、自身の暮らしは「楽観的」

・ 日々の暮らしは震災前と比べて「変わった」首都圏57.0%、京阪神圏22.0%
・ これからの社会について「悪い方へ(同40.4%、43.5%)」、「良い方へ(同17.5%、12.5%」
・ これからの暮らしについて「楽観的(同47.7%、47.4%)」、「悲観的(同17.5%、15.1%)」

2.自粛ムードや社会の萎縮を懸念。被災者や社会全体のためを考えて行動に

・ 「社会全体が萎縮している(首都圏87.8%、京阪神圏82.0%)」、「社会全体の自粛ムードは良くない(同73.3%、74.9%)」、「普段どおりの買物・レジャーが被災地や日本のためになる(同86.0%、86.3%)」、「被災者のためになることをしようと考える(同75.6%、 71.2%)」、「電力が不足する夏の時期の暮らし方について考える(同88.3%、65.8%)」

3.首都圏では「応援消費」が「買い控え」を上回る

・ 首都圏では「被災地の産品や製造・加工品を応援するつもりで買うようにしている」という回答が「特定の産地や製造・加工地のものだけ、買うのを避けている」という回答を上回った。特に首都圏既婚女性では、「応援消費」の傾向が全体よりも高い。
・ 「購入金額の一部を被災地支援に役立てるキャンペーンに参加したい(首都圏69.6%、京阪神圏70.6%)」、「被災地支援のキャンペーンに熱心な小売チェーンや店舗に好感が持てる(同65.6%、58.9%)」

4.進む節電行動

・ この2週間ほどの間に、節電に関連してよく行っていることは、「電化製品のコンセントをこまめに抜く(首都圏36.2%、京阪神圏15.3%)」「不要な電灯消灯(同47.7%、22.4%)」「エアコンの温度調整(同27.7%、13.2%)」

 

詳細については添付のPDFファイルをご覧ください。

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