環境・健康・コミュニティの行政課題を機能連携型のまちづくりで解決

・プラチナ社会研究会プロジェクトでの成果を元に構築

・プロジェクトへの新規参加企業も募集

 2011年04月25日

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:大森京太、東京都千代田区永田町二丁目10番3号、以下三菱総研)、株式会社博報堂(代表取締役社長:戸田裕一、東京都港区赤坂五丁目3番1号)は、このたび、環境・健康・コミュニティといった行政課題を解決するまちづくりを行う「プラチナシティ」開発モデルをまとめ、5月25日に行なわれる「2011年度第1回プラチナ社会研究会」にて紹介すると同時に、「プラチナシティ・プロジェクト」の新規参加企業を募集することといたしました。

プラチナシティとは、21世紀の行政課題である「環境課題」「高齢化課題」、孤独死・無縁高齢者などの「コミュニティ課題」を世界に先駆けて解決しながら、いつまでも住民が生き生きと暮らし続けることができる「持続可能なまち」を意味します。複雑な課題を総合的に解決するために、各施策が連携し合い多面的に循環する仕組みを導入することで、行政コストの抑制と住民の生活環境の向上を両立させ、自治体経営としても持続可能なまちを実現します。

三菱総研と博報堂は、三菱総研が2010年4月に発足した「プラチナ社会研究会」にて、「郊外型プラチナシティ計画策定プロジェクト」を協働で発起し、半年間以上に渡り、35の企業・自治体・組織と共に、環境課題、高齢化課題、コミュニティ課題について、包括的に都市を開発することで解決する手法として「プラチナシティ」開発モデルを検討してきました。
その結果、2011年3月中旬に「プラチナシティ」の実現に向けての具体的な計画手法の開発が終了し、2011年5月25日の「2011年度第1回プラチナ社会研究会」の特別テーマ講演として発表することとなりました。本発表を機に、新規参加企業も募集し、日本の新しいまちづくりを積極的に提案する企業の参加を促してまいります。また、本セミナーには、北欧や中国などで環境都市の設計コンサルティングを手がけているスウェーデンのSWECO社の幹部を招いて、実際に展開されている環境都市についてもご紹介する予定です。

 

詳細については添付のPDFファイルをご覧ください。

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