2011年04月13日

博報堂生活総合研究所では、独自開発した「新・母子健康手帳」(通称:親子健康手帳)を4月5日に発表しましたところ、東日本大震災の被災地にて母子保健関連の支援を行っている複数のNPOより、被災自治体が震災の影響で母子健康手帳の交付が困難になり、 提供を求めている旨のご連絡を頂いております。
つきましては「新・母子健康手帳」を、震災の影響で母子健康手帳の交付が困難な自治体に対し、自治体の要請のもとで無償提供させていただくことを決定しました。
すでに岩手県陸前高田市には300部を提供させて頂いております。

「新・母子健康手帳」とは、博報堂生活総合研究所が2010年8月より実施してきた“次世代の母子健康手帳のカタチを考えるプロジェクト「日本の母子手帳を変えよう」”において、全国の生活者(父母)や医療関係者へのインタビュー、日本・世界の先進的な母子手帳のケーススタディなどを通じて得られた発見をもとに研究し、開発したものです。
島根県海士町と栃木県茂木町では、この4月から実際に使用開始されています。

母子健康手帳とは、【1:厚生労働省令で定められた様式に従った内容】と【2:各自治体が独自に盛り込むことが可能な内容】の2つの部分から構成されています。この「新・母子健康手帳」も【1】の内容を含み、それに加えてオリジナルの内容【2】を掲載しています。

今年度(4月~翌年3月)に交付される予定分の母子健康手帳を対象に、3000部を無償提供させていただく予定です。送料も当社で負担いたします。
自治体(市区町村)から住民に対して交付される公的な書類であるため、自治体からの要請にのみ対応し、自治体宛にお届けいたします。

被災の影響により母子健康手帳の交付が困難になっている自治体のご担当者様からのお問合せをお待ちしております。

<新・母子健康手帳の概要>
サイズ:A6(一般的母子健康手帳サイズ) ページ:130頁
厳選した必須情報を時期別に整理した読みやすい構成、お母さんが記入しやすいデザイン、記録ページの充実などが特徴。
機能の詳細やプロジェクトの概要は http://mamasnote.jp/

<被災自治体からのお問合せ先>
博報堂生活総合研究所 03-6441-6450

詳細については添付のPDFファイルをご覧ください。

ニュースリリース詳細