株式会社日立製作所
株式会社博報堂

パーソナルデータの利活用に関する生活者の意識変化をとらえるとともに、
新たにIoTや人工知能などの最新技術に対する意識調査を実施

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社博報堂(代表取締役社長:戸田 裕一/以下、博報堂)は、ビッグデータ利活用やIoTに関連する事業を進める中で、生活者のパーソナルデータ*1利活用に対する生活者の意識を調査した「第三回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を協働で実施しました。

本調査は、ビッグデータやIoT、人工知能等に関する技術やサービスの進展に伴い、生活者のパーソナルデータが各方面で利活用される中で、生活者の意識の変化や新たな技術に対する関心などを定量的に把握することを目的としています。日立と博報堂は、両社におけるビッグデータ利活用の事業推進の一環として、プライバシーに配慮した適切なパーソナルデータの取り扱いに向け、2013年の第一回、2014年の第二回に引き続き、今回、第三回目となる調査を実施しました。

具体的には、前回調査から継続して、生活者が自身のパーソナルデータを利活用されることに対する抵抗感の実態やその軽減方法を調査し、生活者のプライバシーに対する姿勢や理解度に応じて、パーソナルデータの利活用に対する抵抗感や許容度がどのように変化するかを調べ、データを取り扱う企業に求められる取り組みについて検証しています。また、今回新たにIoTや人工知能といった新技術やそれらを活用したサービスに対する期待や不安などに関する調査のほか、2015年の個人情報保護法改正に関する設問を調査項目に加え、法規制が個人の安全性や企業の活用につながるか等の評価も調査しました。

今後、日立と博報堂は、今回の調査から得られた知見を、両社の独自サービスの開発・提供や、顧客企業におけるパーソナルデータ利活用事業の運用支援に生かしていきます。

  • *1 パーソナルデータ:本調査および本ニュースリリースでは、個人情報(個人情報保護法に規定する、特定の個人を識別できる情報)に限らず、商品の購入履歴やGPSによる位置情報など広く特定の個人を識別しない情報を合わせて、パーソナルデータと定義します。

■調査概要
調査日:2016年9月15日、調査手法:インターネット調査、対象者:全国20~60代男女1,030名

<調査結果のポイント>

●過半数がパーソナルデータの利活用に伴うリスクへの不安を回答するが、企業の適切な対策で軽減可能
・不安要因のトップ3は「拒否権欠如」「目的外利用のおそれ」「説明・公表不足」
・企業によるプライバシー対策として、「いつでも利用を停止できる」「利用終了後、適切に破棄する」ことで不安が軽減するとの回答が7割以上
・生活者が詳細の説明が必要であると感じているのは、「利用目的」「第三者への提供の有無」「問い合わせ先」

●IoTや人工知能などの最新技術の活用では、過半数がプライバシーに不安を覚えるが、一定の期待層もあり
・IoTにおける懸念は「データ漏えい」「本人が気づかないままにデータ収集されること」
・人工知能における懸念は「自身のデータ確認や削除ができない」「意図せず個人が特定されてしまうおそれ」
・期待を高めるには、パーソナルデータを活用するサービス、新しい技術の提供における適切な説明が必要

●改正個人情報保護法については、一定の評価がなされるものの、さらなる対応にも期待
・「データ保護責任者の任命」など、企業にプライバシー保護の取り組みを促す項目を義務化することが重要と、5割が回答