「OPEN 2030 PROJECT」 プロジェクト実行委員会
フードロス・チャレンジ・プロジェクト
株式会社博報堂
株式会社クレアン
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター

このたび、慶應義塾大学蟹江憲史教授を実行委員長として、持続可能な開発目標(Sustainable development goals、以下SDGs)をテーマに未来の社会を洞察し、企業の変革とイノベーションを促す事業開発プロジェクト「OPEN 2030 PROJECT」を発足いたしました。2016年の活動開始に向け、フードロス・チャレンジ・プロジェクト(※1)、株式会社博報堂、株式会社クレアン、特定非営利活動法人国際協力NGOセンターが事務局となり、本日より参加企業の募集を開始いたします。(URL:http://open2030project.com/

 「OPEN 2030 PROJECT」がゴールとしている持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月25日に国連サミットにて採択された、2016年から2030年までの国際社会における共通開発目標を定めた「2030年開発アジェンダ」を指します。国際社会が持続可能な開発を実現するための具体的な方針として17の目標が採択され(※2)、貧困、飢餓と食料、水と衛生、教育、ジェンダー、消費と生産、気候変動、生物多様性など多岐に渡るテーマが挙げられています。

 「OPEN 2030 PROJECT」は、SDGsの目標12「持続可能な生産と消費の確保」を中心に、未来の社会をより良くするためのソーシャルイシューを見える化し、社会・企業・生活者の関係を新たな視座で捉え直し、イノベーションを生み出すための契機として活用してまいります。研究組織、省庁、自治体、企業、NGO・NPO、社会起業家など多様な価値観を持つステークホルダーと協働しながら「事業開発コンサルテーション」「共創事業ラボ」プログラムを提供いたします。

 「事業開発コンサルテーション」では、参加企業それぞれがSDGsを企業活動に組み込むための示唆を提供いたします。SDGsの各領域を専門とするステークホルダーとのセッションやラーニングジャーニー(先進的取り組みの視察)などのインプットを経て、参加企業それぞれが独自の戦略を設計し、持続可能な企業活動を展開するためのコンサルテーションをおこないます。

 「共創事業ラボ」では、参加企業が向き合う社会課題をテーマに事業アイデアの案出をおこなうワークショップを実施いたします。博報堂が提供する新規事業創出プログラムのスキームを活用し、参加企業の事業と社会課題をかけあわせた事業開発をオープン・イノベーション・スタイルで立案いたします。また、起業家、NGO・NPO、企業のイノベーション人材、投資ファンドとのマッチングを視野に入れ、案出された事業モデルの実現を支援してまいります。

 「OPEN 2030 PROJECT」は、2016年の活動開始から約2年間を第一フェーズと考えており、企業活動と社会的価値を両立した「21世紀型企業」のスタンダードの追求を行ってまいります。また同時に、生活者への啓発や社会への情報発信などをおこなっていく予定です。

(※1)フードロス・チャレンジ・プロジェクト http://foodlosschallenge.com/?page_id=12
(※2)参考:外務省 『ポスト2015年開発アジェンダ』 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/p_mdgs/index.html

→詳細なお知らせはこちらから(PDF)