個人の生活に関する情報の利活用に対する生活者の期待や不安などの意識について調査
2014年8月4日
株式会社日立製作所
株式会社博報堂
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立)と株式会社博報堂(代表取締役社長：戸田 裕一／以下、博報堂)は、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボの活動として、生活者情報*が利活用されることに対する生活者の意識を調査した｢第二回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査｣を実施しました。
本調査は、ビッグデータの処理技術の進展などに伴い、生活者情報が各方面で利活用されつつある中で、生活者の意識の変化を定量的に把握することを目的として、2013年の第一回に引き続き実施したものです。具体的には、ビジネスや公共分野などにおいて自身の生活者情報が利活用されることに対する期待や不安、抵抗感の実態と、その軽減方法などについて、総合的に調査しています。また、本年は、生活者情報の利活用に関して話題になった事例や、プライバシー保護関連の用語について、どの程度理解が進んでいるか、理解度によって生活者情報の利活用に対する抵抗感がどのように変化するのかなど、生活者の実態について、より深く調査しています。
本調査の結果、自身の生活者情報が利活用されることについて不安が期待よりも大きい生活者が前回調査と比べて増加したものの、企業に適切な安全管理体制の構築を義務付けるなど、生活者のプライバシー保護に資する施策が講じられることで、不安や抵抗感を軽減しうることが分かりました。また、生活者情報の利活用に対する不安要因について調査、分析し、企業などによる適切な情報公開・発信の重要性が明らかになりました。
*1生活者情報：本調査および本ニュースリリースでは、個人情報(個人情報保護法に規定する、特定の個人を識別できる情報)と、それ以外のプライバシー性のある情報(商品の購入履歴やGPSによる位置情報など、特定の個人を識別しないものの、個人のプライバシーに関わるさまざまな情報)を合わせて、｢生活者情報｣と定義します。生活者情報には、匿名の情報および氏名の付加された情報があります。
■調査概要
調査日：2014年6月20日、調査手法：インターネット調査、対象者：全国20～60代男女1,030名
| ＜調査結果のポイント＞ １．生活者情報の利活用に対して｢不安が期待より大きい｣層が増加、不安を軽減する施策が重要 ･生活者情報の利活用に対して｢期待と不安が同程度｣の層が減少し、｢不安が期待より大きい｣層が前回調査よりも増加 ･生活者情報の利活用に対する不安要因の上位は、｢目的外利用の恐れ｣、｢利活用への拒否権の欠如｣、｢説明･公表不足｣･適切な企業体制構築の義務付けなどの施策で、不安や抵抗感が軽減される生活者が約8割 ２．生活者情報の利活用に関する関心や知識の度合いは低く、適切な情報公開・発信が必要 ･生活者情報の利活用に関する事例やプライバシー保護関連の用語についての関心、知識の度合いは低い ･生活者情報の利活用に関心や知識がある層ほど、メリットも不安も強く感じる傾向 ･生活者情報の利活用に関する不安を軽減する施策に関する適切な情報公開・発信が必要 |
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