2014年５月14日
株式会社博報堂のソーシャルデザイン専門組織hakuhodo i+dおよび一般社団法人親子健康手帳普及協会が運営する「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトは、独自に開発した「新・母子健康手帳（通称：親子健康手帳）」を、外務省の協力を得て，海外228か所の日本大使館・総領事館等を通じて海外在住の日本人の妊婦の方々に無償でお届けいたしますので、お知らせいたします。
◆日本大使館・総領事館等を通じて提供開始
現在、日本に在住している妊婦の方であれば、母子健康手帳の交付を受けることができますが、海外に在住する日本人の妊婦の方は、母子健康手帳を入手することができません。この度、外務省の協力を得て、海外228か所にある日本大使館・総領事館等を通じて、海外在住の日本人の妊婦の方々に対して無償でお届けできることとなりました。（提供する母子健康手帳は、2013年度版になります。）
◆ 「新・母子健康手帳」の特徴
日本の育児環境は急速に変化しています。核家族化、共働き世帯の増加、産後うつの問題など、新たな課題が山積みです。「新・母子健康手帳」は、このような課題を解決するため、全国の父母や医療関係者へのインタビュー、日本・世界の先進的な母子手帳の研究などを通じて開発いたしました。お父さんの育児参加を応援する「お父さんも一緒」機能や、子どもの医療歴を成人まで残す「健康カルテ」機能、育児の不安を減らす「癒し励まし」機能などが特徴です。
実際に使用した父母からは、「子供の成長を記入できる記入欄が多いのが嬉しい」「パパ向けの情報が充実している」などの声が寄せられています。
今後もhakuhodo i+d「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトは、母子手帳の力で日本の子育ての課題を解決していくことを目指し、さまざまな関係者と連携してプロジェクトを推進してまいります。
◆日本では、さらに採用自治体が拡大
2011年度から提供を開始したこの「新・母子健康手帳」。2014年度は170の自治体に採用が拡大し、さらに多くの父母の子育てを応援しています。
（※採用自治体推移：2011年4月＝【2自治体】、同年10月＝【34自治体】、2012年4月＝【92自治体】、2013年5月＝【158自治体】、2014年4月＝【182自治体】）