・介護予防に日頃取り組んでいるのは60代男女の約9割。40-60代でも約8割が実践。

・万一要介護となった場合、地域の人たちと助け合いたいと考える共助意識は50代女性が高い。

・介護負担軽減の鍵は、外部サービスの合理的な活用と、周囲の人との情報交換。

いま40-60代生活者が「日本の高齢社会を大きく転換」しようとしています。会社は退職しても社会はリタイアしない人たちが増えています。「博報堂 新しい大人文化研究所」は、これらの世代を総称して“新しい大人世代”と名付け、調査研究を行っています。2012年度は『絶滅!?する中高年-“新しい大人世代の登場”』と題して連続レポートを発表してきました。このたび全国40-60代男女に対する調査を実施し、分析を行った結果、高齢社会が“新しい大人社会”へと転換する「兆し」が見えてきました。新しい大人世代、とりわけ、リタイアした60代の団塊世代が、今ようやく動き出し、日本の高齢社会そのものが、生活者の力で大きく転換しようとしています。調査結果から読み取れる変化の兆しを、生活のさまざまな角度からご報告します。

その⑧は、「介護」です。

  分析結果から、新しい大人世代の「介護」に対する意識が明らかになりました。従来の高齢者意識には「将来は要介護になるのかもしれない」という不安がありました。それが今、積極的に介護予防しようという意識が芽生えた「介護予防エルダー」へと変化しています。

 今後、高齢化が進むにつれ要介護者は増加傾向にあります。介護負担は、精神的・時間的・金銭的・肉体的にも重いものです。特に50-60代は、親の介護を行ってきた・行っている世代であり、「毎日の生活を充実させ、家族の負担がないように健康でいたい」という意識が顕著なようです。

 万一要介護になったときには、家族だけでなく外部の「共助」にも期待しています。東日本大震災以降、自助・公助だけに頼らず、地域のネットワークを利用し、お互いを補完し合う共助の大切さが見直されています。介護に関しても、横の繋がりをセーフティネットのひとつとして、地域や近隣の人々が互いに協力し合うことや、外部の支援サービスを合理的に利用することで負担を軽減したいと考える傾向が明らかになりました。また、その他の軽減策として、ケアマネ・ヘルパーとのコミュニケーションによる情報入手・情報共有などが挙げられました。

 40-60代が概ね、その傾向にあるため、これが一過性のものでなく、今後、少なくとも20年は続き、高齢社会全体を変えて行くと見られます。

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過去のレポートは、こちらでご覧いただけます。(新しい大人文化研究所Webサイト)