ー社会や組織が抱える難しい課題に対応-

2013年12月26日

株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一)は、地域の環境や再開発問題等の課題を抱える行政や、事業統合や組織改革等の課題を抱える組織や企業に対し、多様な利害関係が絡む難しい課題の合意点・和解点を導く、合意形成をサポートする「わかりあいTM」を、2013年12月よりサービスを開始します。

 エネルギー問題や防災計画づくり等、理解するには専門的な知識を必要とするような課題が増える一方で、生活者の立場や価値観が多様化し、ステークホルダーの考え方や利害も異なり、理解や共感が簡単に得られなくなってきています。

 重要な政策決定には、強い意見を持つ一部の声だけではなく、サイレントマジョリティと呼ばれる層の意見も参考にするなど、さまざまな立場や思想を尊重した政策や制度づくり、政策や制度の作成プロセスに、地域住民等のステークホルダーの参加性が求められる時代になってきています。

 今回サービス開始する「わかりあいTM」は、新しい政策や制度を導入する側、導入される側の双方にとって納得度の高い結論を導き出すことができる合意支援プログラムです。

 課題に応じステークホルダー会議、コンセンサス会議、市民ワークショップ等のさまざまな手法から、市民の参加や対話を通じた“最適な価値共有プログラム”を開発・設計し提供します。また、政策や制度の決定プロセスに対する透明性が求められていることから、課題を解きほぐしたわかりやすい資料制作の支援の他、広報活動等の情報公開のサポートも行います。

  博報堂では、「わかりあいTM」を推進するために、PR戦略局内に「ソーシャル・エンゲージメント・プロジェクト」を立ち上げ、複雑な課題の調査・分析から、市民参加手法の設計・運営、合意点や和解点のとりまとめまで、トータルでサポートしていきます。

 ■合意支援プログラム 「わかりあい」公式サイト → http://www.hakuhodo.co.jp/wakariai/

※詳細はこちらのリリースをご覧ください