両社協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボによる第1回調査

●ビッグデータとして生活者情報が利活用されることには期待と不安が拮抗
●自分で情報を制御できる環境の実現や、匿名化などの対策の実施で抵抗感の軽減が可能

2013年5月27日
株式会社日立製作所
株式会社博報堂

株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)と株式会社博報堂(代表取締役社長:戸田 裕一)は、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボの活動として、商品の購入履歴やGPS による位置情報のように、特定の個人を必ずしも識別しないものの個人の生活にかかわるさまざまな情報 (=生活者情報*)をビッグデータとして扱われることに対する生活者の声をまとめるための調査「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を、株式会社日経BPの協力を得て実施しました。

*「生活者情報」:本調査および本ニュースリリースでは、個人情報(個人情報保護法に規定する、特定の個人を識別できる情報のこと)とそれ以外のプライバシー性のある情報を合わせた個人の生活にかかわる情報を「生活者情報」と呼ぶことにします。生活者情報には、匿名の情報および氏名の付加された情報があります。

本調査は、ビッグデータの処理技術の進展にともない、特定の個人を必ずしも識別しない情報も含む生活者情報が各方面で利活用されるようになりつつある中、生活者自身がどのような意識を抱いているかの把握を目的に実施したものです。ビジネスや公共分野などにおいて、自分の生活者情報が利活用されることに対する期待や不安、抵抗感の実態からその軽減方法までを総合的に調査しました。

調査の結果、生活者は自身の生活者情報がビッグデータとして企業などで利活用されることに不安や抵抗感を持っている一方で期待も感じていること、抵抗感を軽減するためには自分で情報を制御できる環境の実現や匿名化技術の使用、企業などの情報管理体制の整備、当局の取締りや罰則強化などの対策が有効であることなどがわかりました。

<調査結果のポイント>

●ビッグデータとして生活者情報が利活用されることには期待と不安が拮抗
・生活者情報が利活用されることに対し、4割弱の生活者が「期待と不安が同程度」
・男性よりも女性の方が迷惑行為・犯罪行為への懸念を中心に不安が強い
・「企業や条件に関係なく利活用は認めない」という生活者は1~2割程度
・利活用される情報の種別による抵抗感の違いは大きい

●自分で情報を制御できる環境の実現や、匿名化などの対策の実施で抵抗感の軽減が可能
・社会や生活の向上のために利活用されることには比較的抵抗感が少ない
・情報の削除や用途などをある程度自分で制御できることが重要
・匿名化などの対策を講じることで8割前後が抵抗感軽減
・各種対策による改善に期待する「施策待望層」の意識にこたえていくことがカギ

生活者情報の中でも、特定の個人を識別できない情報は、個人情報保護法による保護の対象にはなりません。しかし、そうした情報の中にもプライバシー性を有するものがあり、それらが適切に取り扱われなかった結果、個人に無断で情報を収集していたとしてプライバシー侵害が問題視されるなど問題となる事例がこれまでに発生しています。
そのため、ビッグデータ利活用における生活者情報の取り扱いに関する議論において、それが個人情報保護法で保護される情報ではなかったとしても、プライバシー関連情報として、一定の配慮を行うべきという指摘がなされています。今回の調査結果をみると、生活者サイドもその配慮を求めていることがわかります。

日立と博報堂は、今回の調査から得られた知見を、両社の顧客企業における生活者情報などのデータを利活用する事業の支援に活かしていきます。また、生活者情報やプライバシーに対する意識は、新サービスの登場や事件などの影響で変化していくことが想定されるため、今後もマーケット・インテリジェンス・ラボにおいて、定期的な調査を行っていく予定です。

本調査結果の詳細はこちらの資料をご覧ください。(PDF)

■マーケット・インテリジェンス・ラボ

マーケティングとIT の融合による事業インパクトの実現をめざして設立した、日立と博報堂のオープン・イノベーションの場で、2013年2月にプロジェクトを立ち上げ、2013年4月から本格稼働しています。
データ・アナリティクス・マイスター(データ・サイエンティスト)、システムエンジニア、研究者、マーケティングコンサルタン ト、ビジネスプロデューサー、インタラクティブ・プラナーなど多様なバックグランドを持つ専門家により構成され、データ解析サービス、データ活用プラット フォーム構築、新規事業創生支援の業務を中心に活動しています。

(参考)2013年2月13日「日立と博報堂、マーケティング領域におけるビッグデータ利活用事業での協業に合意」

■日立のビッグデータ利活用に関するWeb サイト:http://www.hitachi.co.jp/bigdata/
■博報堂のビッグデータマーケティングに関するWeb サイトhttp://consulaction.hakuhodo.co.jp/cl/bigdata/
■日経BP社のビッグデータ利活用に関するWeb サイト:
http://www.nikkeibp.co.jp/lab/bigdata/

本調査結果の詳細はこちらの資料をご覧ください。(PDF)