-LGBTの職場におけるカミングアウト率は4.3%- -非LGBTの88.5%以上が周囲にLGBTがいないと認識。-

博報堂DYグループの、LGBTを含む性的マイノリティ(以下、LGBT)に関する専門シンクタンクである株式会社LGBT総合研究所(東京都港区、代表取締役社長:森永貴彦)は、2016年度5月に実施したLGBTに関する意識行動調査結果における、「職場や学校など環境に関する意識行動実態」をご報告致します。

2016年、男女雇用機会均等法が「セクハラ指針」等を含め改正され、2017年1月1日より施行されました。企業や自治体のLGBTを含む性的マイノリティに対する理解促進は、今後ますます重要となると考えられます

これらの社会背景を踏まえ、株式会社LGBT総合研究所は、昨年実施した、全国20~59歳のLGBT該当者層828人(※一部詳細調査では、自身がLGBT層と明確に認識・自覚する337人を抽出)および非LGBT該当者層(以下、ストレート層)208人を対象にしたインターネット調査の結果を公表していくと共に、その調査結果に関する説明会を実施してまいります。

【調査結果サマリー】 ※調査概要は7ページに記載
●職場や学校で性的マイノリティに関する差別的な言動・行動を見聞きした割合、LGBT層で27.1%、ストレート層で11.1%と乖離。
●LGBT層の約60%が「LGBTに対する社会の理解は誤ったものが多い」と感じている。正しい理解促進を望む割合はLGBT層で67.1%、ストレート層で44.7%。
●LGBT層の51.6%、ストレート層の42.8%が職場や学校におけるLGBTへの理解・配慮を望む。
●LGBTであることをカミングアウトしているのはごくわずか。LGBT層の13.0%が友人に、10.4%が家族に、4.3%が職場でカミングアウトしている。一方でカミングアウト意向は41.5%。
●同性婚がなくても配偶関係と同等の権利を求めるLGBT層は65.0%。
●職場や学校でLGBT層が望む施策は「福利厚生での同性パートナーの配偶者扱い(33.3%)」「性同一性障がいを含むトランスジェンダーの従業員などへの配慮(30.4%)」「差別の禁止の明文化(28.1%)」など。
●ストレート層の88.5%が「周囲にLGBT該当者がいない」と回答。また、ストレート層の40.9%は「LGBTに抵抗はない」と回答している。